個人事業主として働いていると、事業をしていくなかでいろいろな融資を受けることがあるります。
ですが事業の状況によっては生活することが困難になり、生活費も足りなくなってしまうこともあるかもしれません。
そのようなときに事業資金を生活費に使ったらどうなるのかについて紹介します。
また運転資金がないときに国や銀行からお金を借りる方法もありますので、一緒に解説していきます。
個人事業主は日常生活と仕事の距離感が近くなってしまい、お金の線引きが曖昧になってしまうこともあります。
事業資金と生活費の違いを理解して、トラブルが起きないように融資を活用することが大切です。
ぜひ参考にしてください。
- 個人事業主が事業資金として受けた融資は生活費には使えない
- 個人事業主が事業資金を生活費に使うと、即時一括返済を求められる
- 個人事業主として融資を受けるならば使用用途以外の使い方は絶対にしない
- 個人事業主として事業資金を借りるならまずは助成金や補助金を利用する
- 個人事業主として事業資金と生活費はしっかりと分けることが大切
個人事業主で受けた融資を生活費に使ってはいけない
個人事業主として融資を受けたときに、そのお金を何に使ってもいいと考えてしまう人もいます。
ですが、個人事業主として受けた融資を自分の生活費に使ってはいけません。
融資を受ける場合は、定められた使い方以外に利用するとペナルティが発生することがあるからです。
ここでは事業のために借りる事業資金と、生活費の違いも説明していきます。
ぜひ事業資金として使う場合の線引きも確認してください。
申し込み時は使用用途を確認する
個人事業主が利用できる融資には使用用途が決められているものがあります。
事業資金の使用用途は必ず確認することを徹底してください。
例えば融資で得られたお金は事業資金のみに利用できるなどです。
使用用途で定められていること以外の使い方をすることは、融資をしてくれる銀行や金融機関への信用を失う行為です。
定められている使用用途以外の使い方をすることを資金使途違反といいます。
使途違反があると、次回からの融資に悪影響が出る可能性があります。
必ず融資を受ける前に使用用途の確認をして、違反にならないように注意をしてください。
事業資金とは
事業資金とは事業をしていくうえで必要になる資金のことです。
事業資金は使う用途によって名称が異なります。
具体的には以下のような資金が事業資金になります。
- 運転資金
- 開業資金
- 設備資金
それぞれの資金がどのような使われ方をするのかを解説していきます。
事業資金の内容を理解しておくことは、事業をするときやお金を借りるときにも大切になります。
ぜひ参考にしてください。
開業資金・創業資金とは
まずは開業資金や創業資金についてです。
開業資金とは会社を新たに作るときに必要になる資金のことです。
具体的には以下のようなものが開業資金に当てはまります。
- 登記費用
- オフィス等を借りるときの初期費用(敷金・礼金など)
- 車両代
- オフィス用品
- スタッフの人件費
開業資金については貯金などで資金が多少ある場合は、国や地方自治体などの補助金を使う方が多いと思います。
もしもそれだけでは足りないという場合には、金融機関から借入をすることも視野に入れる必要があります。
開業資金は新しく会社を始めるときには必要不可欠な資金です。
- どの項目にいくら必要なのか
- 無駄な出費はないか
- 似たようなものでコストは抑えられないか
常に上記のポイントを考えながらシミュレーションをすることが大切です。
運転資金とは
運転資金とは、会社を作ったあとに事業を継続するために必要な資金のことです。
事業を続けるためにはお金が必要になります。
どんな会社でも収益を得る前には費用が発生します。
スーパーを例に考えてみます。
- 事前に商品を市場や業者から購入する(仕入れのために出費が必要)
- 店舗に陳列し、来店したお客様に購入してもらう(売上が発生する)
仕入れのために支払う費用と、お客様が購入してくれた売上の差額が利益になります。
利益を得るためには先にお金を払って商品を仕入れる必要があるわけです。
当然ですが、仕入れの費用よりも売上が少なければ赤字になります。
また利益が多くても少なくても固定費は発生します。
- 光熱費
- 水道代
- 店舗の家賃
- 人件費
- 税金
上記のようなものが固定費に含まれます。
それらを自力で支払う能力がなくなったら事業を継続することは難しいです。
事業の規模が成長すれば、それだけ運転資金も必要になります。
常に運転資金を把握して、固定費の無駄を減らすなどの努力も必要になります。
設備資金とは
設備資金とは事業をする上で必要な設備を整えるための資金のことです。
例えば以下のようなものが設備資金に含まれます。
- 工場を建てる
- 事業拡大のために機械を増やす
- 新しく新規店舗をオープンする
- 営業用の車を購入する
- 新店舗の内装工事費
上記の項目を見てみると運転資金と似ているのではないかと感じる人もいるかもしれません。
運転資金と設備資金には明確な違いがあります。
- 運転資金→毎月必ず発生するお金
- 設備資金→一時的に必要になるお金
毎月発生するお金か、一時的に必要なお金なのかということが大きな違いです。
上記の違いを把握していないと、借入のときに資金用途を間違えてしまう可能性もあります。
また会社を新しく始めるときや新店舗をオープンするときなどは、設備資金が高額になります。
事前に余裕を持って資金の準備をすることが大切です。
生活費とは
生活費は人間が生活していく上で必要最低限の費用のことです。
お金がないからと生活費を極端に削ってしまうと、日常生活を送ることも困難になってしまいます。
人が生きていく上で発生する生活費には2つの費用があります。
- 固定費
- 変動費
以下のようなものが固定費に当てはまります。
- 光熱費
- 家賃
- 通信費
- 各種税金
- 保険代
毎月支払う金額が決まっているものが固定費に含まれます。
そして変動費は以下のようなものです。
- 食費
- 日用品代
- 交通費やガソリン代
- 娯楽費
- 冠婚葬祭費
食費は自炊と外食で月の出費は大きく異なります。
また冠婚葬祭など急な出費も変動費に含まれます。
個人事業主は生活と仕事の距離が近いです。
そのため生活費と事業資金が曖昧になってしまう人もいます。
どのようなものが生活費に含まれるのかを理解して、融資や助成金は正しく使うことが大切です。
個人事業主が事業資金で借りたお金を生活費に使うとどうなる?
個人事業主として事業を行っていると、状況の良いときもあれば悪いときもあります。
銀行などの金融機関や、国や自治体などの助成金などで事業資金を借りる方も多いはずです。
どうしても生活が苦しいときに、事業資金として借りたお金を生活費として使ってしまうという可能性もゼロではありません。
事業資金として借りたお金を生活費に充てることはとても大きなリスクがあります。
事業を続けるためにもリスクはできるだけ小さくすることが望ましいです。
生活費に使うことがないように、ここでリスクを説明しますので確認してください。
一括返済になる
事業資金として借りたお金は生活費に使うことができません。
もしも生活費に使ってしまった場合は、融資したお金の一括返済を求められることになります。
銀行からの融資や、自治体の助成金には使用用途が定められている場合が多いです。
そして定められている使用用途以外の使い方をすると契約違反になってしまいます。
すぐに一括返済をしろと言われても、すでに使ってしまっていることがほとんどだと思います。
- 新たに借入をする
- 身内にお金を借りる
上記のように無理をしてでも返済する必要が出てしまいます。
もしも最初から生活費として利用する可能性があるのならば、使用用途を慎重に確認してください。
- 原則自由
- 生活費のみ
- 生活費にも使用可能
上記のように生活費に使っても問題がないと、使用用途に記載されていることを確認してください。
使用用途に違反して一括返済を求められるのであれば、融資をしてくれた相手との信頼関係を失うことになります。
信用がなくなり今後の融資は審査落ち
事業資として受けた融資を生活費として使うことは、融資をしてくれた相手からの信用を失う行為です。
信用がなくなると、新たな融資を受けようとしても審査に通らなくなります。
金融機関は業者が信頼できると判断して融資をしてくれています。
使用用途と異なる使い方をしてしまうと、次回以降の融資でも同じことをすると判断されてしまいます。
一度信用を失えば、その後融資をしてくれることはありません。
事業を続けていく限り融資を受ける必要は出てきます。
先のことまで考えて使用用途で定められたこと以外にお金を使わないように徹底してください。
個人事業主がお金がなく生活費を借りたい時の方法
個人事業主として事業資金として借りたお金を生活費に使うリスクを紹介しました。
ですが社会や事業の状況によっては、生活費がなくて生活が困難になり事業継続も難しくなってしまうという状況は実際にあります。
ここで生活費がないときにお金を借りるための方法を紹介します。
それぞれの状況によって利用できる制度と利用できない制度があると思います。
自分の状況を確認して、利用できそうなものから相談してみてください。
生活福祉資金貸付制度を社会福祉協議会に相談
個人事業主として仕事をしていると、どうしてもお金がなくて生活ができないというときもあるかもしれません。
そのようなときは生活福祉資金貸付制度の利用を検討してみてください。
生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者を支えることを目的とした融資制度です。
相談窓口は各地域にある社会福祉協議会です。
この制度はいろいろな理由で低所得になっている人を助けることが目的の制度です。
所得や資産がある方では審査に通らず借入ができない可能性があります。
生活福祉資金貸付制度には以下のようなメリットがあります。
- 国の制度なので安心して借りられる
- 低金利で借りることができる
- 資金の種類が多いので状況に合わせた資金を借りられる
- 自立支援の相談も可能
制度をつかうときの状況は人によって異なります。
低金利の借入が可能なことや、状況に合わせた資金が借りられるというのは大きなメリットになります。
不動産担保ローンで自宅や土地を担保にお金を借りる
生活費を借りるために不動産担保ローンの利用も検討する価値があります。
不動産担保ローンとは自宅や土地を担保にすることで、お金を借りることができる商品です。
担保にできる不動産を所有している方は検討してみる価値がある商品です。
不動産担保ローンには以下のメリットがあります。
- 不動産を担保にするため低金利で借りられる
- 評価額によるが高額の借入が可能
- 長期の借入も可能
低金利で高額の借入が可能というのは事業をしている人には大きなメリットになります。
ただしデメリットもあります。
- 返済ができなくなると担保にした不動産を失う
- 即日融資はできない
不動産担保ローンの返済ができなくなると、担保とした不動産を失うことになります。
また不動産の審査のために時間がかかります。
今すぐお金が必要という人には向いていないです。
審査結果を待つ余裕がある方は利用してみてください。
リースバックでマイホームに住みながら生活費を借りる
不動産担保ローン以外にも不動産を活用する方法があります。
それはリースバックというサービスです。
リースバックとは自宅を売却して現金化したあとも、継続して住み続けることができるというサービスです。
リースバックは以下のような仕組みになっています。
- 自宅を売却して現金化する
- 売却完了後に賃貸契約を結ぶ
- 家賃を払いながら継続して住むことができる
現金化をしながらも慣れ親しんだ家に継続して住み続けることができます。
リースバックにはいろいろなメリットがあります。
- 自宅を売却しても住むことができる
- 引越しが必要ないため余計な出費が発生しない
- 高額な資金を得られる
- 固定資産税などを払う必要がなくなる
お金が必要でもなかなか金融機関から借入ができないという方は、一度検討してみるといいかもしれません。
また子どもがいて転校させたくないという方にも向いています。
便利なリースバックですがデメリットもあるので確認が必要です。
- 自宅の名義が変わる
- 毎月の家賃が発生する
名義が変わるので子どもに相続などはできません。
また毎月の家賃が発生するので、月々の出費は増えてしまいます。
デメリットはありますが、メリットも大きいのがリースバックです。
親や親戚からお金を借りる
どうしても金融機関からお金が借りられない、補助金なども使うことができないという方もいます。
そのような場合は、親や親戚、親しい友人などにお金を借りることができないか相談してみてください。
親や親戚にお金を借りるメリットは以下のとおりです。
- 信頼関係があれば無利子で借りることもできる
- 金額にもよるが、即日融資が可能
- 親や親戚は身内なので相談をしやすい
上記のようにしっかりと信頼関係があれば、とても大きなメリットがあります。
ですが、親戚だからこそのデメリットもあります。
- 返済ができなくなれば信用がなくなる
- トラブルになった場合、裁判に発展する可能性がある
- 個人間融資なので、金利が高くなる可能性がある
- そもそも信頼関係がない場合は借りることもできない
親戚から借りるのは法律に則らない個人間融資になります。
信頼関係がなければ、お金の貸し借りはトラブルに発展してしまう可能性があります。
トラブルにならないように注意することが大切です。
- 必ず借用書を作成する
- 借りたお金をいつまでに返済できるのかを伝える
- とにかく早めに完済する
親や親戚はあなたのことを心配してお金を貸してくれるかもしれません。
その信頼は絶対に裏切ってはいけないものです。
誠意のある対応をしていくことが大切になります。
個人事業主が事業資金・設備資金・運転資金を借りられる方法
ここでは個人事業主が事業資金を借りるための方法を紹介します。
事業を始めるときも継続するためにもお金が必要です。
個人事業主としてはできるだけスムーズに事業資金を準備することが大切なポイントです。
申し込み時の状況によっては利用できるものと利用できないものがあります。
また特徴も異なるため、利用するときの状況によって適している方法も変わるかもしれません。
ここでそれぞれの方法の特徴を理解して、自分に合った方法で事業資金を借りてみてください。
日本政策公庫なら個人企業・小規模企業の運転資金を借りやすい
日本政策金融公庫をご存知でしょうか。
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下の機能を担うことにより、国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。
日本政策金融公庫は3つの基本的な役割があります。
- 国民生活事業
- 農林水産事業
- 中小企業事業
日本政策金融公庫では個人事業主や中小企業の運転資金を借りることができます。
日本政策金融公庫をを利用するメリットは以下のものです。
- 金利が低い
- 無担保や無保証の融資もある
- 創業してすぐでも申し込みは可能
- 返済期間が長い
中小企業や個人事業主の成長には時間が必要になります。
日本政策金融公庫では長期にわたる資金融資を受けている方も多いです。
中小企業にとって必要なことを把握し、成長するための支援をしてくれることが魅力です。
ビジネスローン(銀行・消費者金融)で借り入れする
ビジネスローンは事業資金専用のローンのことです。
基本的には銀行や消費者金融、クレジットカード会社など金融機関で借入が可能です。
それぞれの金融機関によって融資の基準や金利などは異なることがほとんどです。
自分の事業に必要な金額や借入条件などを踏まえて、事前に調べてから活用することが大切になります。
ビジネスローンには以下のメリットがあります。
- 総量規制の対象にならない
- 融資のスピードが早い
- 無担保、無保証でも申し込みが可能
総量規制の対象にならないのはとても大きなメリットです。
総量規制とは年収の3分の1を超える新規の借入はできないという制度です。
事業に必要な資金を借りようとすると、総量規制の基準を超える金額が必要になることもあります。
融資のスピードも早く、無担保でも利用可能なのは、個人事業主にとって大きなメリットです。
制度融資を地方自治体で探して申し込む
個人事業主がお金を借りるには制度融資を活用するのも効果的です。
制度融資とは、都道府県などの自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度のことです。
自治体と信用保証協会が協力をしてくれるので、中小企業などの負担を減らして借入がしやすくなります。
制度融資については各自治体によって制度や条件が異なります。
事前に確認が必要になります。
制度融資の利用には以下のメリットがあります。
- 低金利で借入が可能
- 長期間の借入が可能
- これから創業する、創業して間もない企業でも審査をしてくれる
これから創業するという方や、創業して間もない企業では融資の対象にならない金融機関もあります。
審査をするための実績があまりないとみなされるからです。
ですが制度融資であればそれらの企業でも審査の対象になります。
金融機関などで借りられなかった方はぜひ申し込んでみてください。
国や地方自治体の助成金や補助金を申請する
金融機関からお金を借りる以外に、国や自治体の助成金などを活用することも検討してみてください。
国や自治体にはいろいろな種類の助成金や補助金があります。
個人事業主が助成金や補助金を使うメリットにはものがあります。
- 返済義務がない
- 条件に当てはまれば継続的に借りることも可能
個人事業主としては返済義務がない資金を借りられるのはとても大きなメリットです。
ですが、メリットが大きい反面、デメリットもあります。
- 審査に通過するための要件が厳しい
- 受給までに時間がかかる
すぐに資金が必要な方には向いていないかもしれません。
受給まで時間がかかることを前提に、余裕を持って申し込む必要があります。
デメリットとメリットを比べて、事前に準備をしてから申請をするようにしてください。
商工会議所を通してマル経融資を受ける
個人事業主の方にはマル経融資という選択肢もあります。
>商工会議所でお金を借りるマル経融資とは正式には小規模事業者経営改善資金といいます。
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
マル経融資は運転資金と設備資金として活用するための借入をする制度です。
そのため生活費としては使えないので注意が必要です。
マル経融資のメリットは以下のとおりです。
- 担保や保証人が不要
- 低金利で借りられる
無担保で無保証でも借入ができることは、個人事業主としてはとても使いやすいといえます。
ただしデメリットもあります。
- 創業1年未満の事業者は借りられない
- 即日融資には対応していない
創業して間もない方は申し込みができませんし、今すぐにお金が必要な方にも向いていません。
すぐにお金が必要なのであれば、他の方法で資金を調達すると効果的です。
ファクタリングサービスを利用する
個人事業主がお金を借りる方法にはファクタリングサービスも利用できます。
ファクタリングサービスとは売上債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで現金化する方法です。
ファクタリングサービスのメリットは以下のとおりです。
- すぐに現金化ができる
- 担保や補償が必要ない
- 負債にならない
お金が必要な個人事業主にとって、すぐに現金化ができることや負債にならないということはとても大きなメリットです。
支払いなどですぐにお金が必要な人は利用してみる価値があります。
便利なファクタリングサービスにもデメリットはあります。
- 手数料が発生する
- 取引先にバレてしまう可能性がある
取引先にバレるということは、資金状況や会社の経営状況が悪化しているのではないかと不安感を与えてしまう可能性があります。
利用する場合は、ファクタリング会社と自社で契約する2社間ファクタリングを利用するようにしてください。
手数料は高いですが、取引先にバレるリスクは減ります。
クラウドファンディングで賛同者を募る
最近ではクラウドファンディングで資金を集めるという方もいます。
クラウドファンディングはインターネット上でプロジェクトを立ち上げて、不特定多数の個人から出資をしてもらう資金調達の方法です。
もともとは英語の「crowd (群衆)」と「funding(資金調達)」を組み合わせた言葉です。
クラウドファンディングを利用するメリットは以下の通りです。
- 誰でも挑戦できる
- 金融機関に断られた人でも利用可能
- 返済の必要がない
- 多額の資金調達も可能
クラウドファンディングは銀行などのローンとは異なります。
返済の必要がないことや、商品やサービスに魅力があれば多額の資金を調達できることも個人事業主には大きなメリットです。
インターネットを活用するので、誰でも挑戦できるというのも金融機関の融資よりもハードルが下がります。
クラウドファンディングにもデメリットはあります。
- 目標金額に達する保証はない
- 資金調達までに時間がかかる
- 利用手数料が発生する
- プロジェクトが行われない場合は返金や出資者への説明が必要
クラウドファンディングは融資のような審査がないので誰でも挑戦できます。
ですが魅力を伝えられず賛同が得られなければ、目標金額の融資を得ることができないというデメリットがあります。
また資金調達にはどうしても時間がかかります。
今すぐにお金が必要という人には時間がかかるので向いていません。
個人事業主の融資によくある質問
個人事業主の生活費は運転資金に入りますか?
個人事業主の生活費は運転資金には入りません。
運転資金とは、会社を作ったあとに事業を継続するために必要な資金のことです。
対して生活費は個人が必要最低限の生活を送るために必要なお金です。
金融機関などから運転資金として融資を受けた場合は、生活費に利用することはできません。
もしも使用用途以外の使い方をした場合は、一括返済や次回以降の融資の審査に通らなくなるなどのデメリットがあります。
ビジネスローンの審査は甘いですか?
ビジネスローンの審査が甘いということはありません。
滞納のリスクがないか、融資をしても問題がないのかを必ず審査します。
もしも審査が甘く絶対に借りられるというローンがあれば、闇金などの違法業者の可能性があるので注意が必要です。
危険な違法業者を使わないためにも、審査を慎重にしてくれる業者を使うようにするとリスクを小さくすることができます。
絶対に借りられるなどという甘い言葉に惑わされてはいけません。
日本政策金融公庫で生活費は借りれますか?
日本政策金融公庫では生活費を借りることはできません。
基本的には中小企業や小規模事業者を支援するためのものだからです。
あくまで事業のための融資であり、生活費に使うお金の融資をするためのものではありません。
生活費が不足しているのであれば、生活費として利用できる借入先からお金を借りる必要があります。
- 消費者金融のカードローン
- クレジットカードのキャッシング
- 所持品を質屋に預けて現金化
上記のように最短即日でお金を借りることができる方法もあります。
自分に合っている方法で生活費を借りることを考えてください。