ACサービスセンターからの電話やハガキ・簡易書留で連絡がくる理由や対処方法・無視や対応しなかった時のリスク等解説

ACサービスセンターとはアコム株式会社が本人確認や督促の連絡や、アコムカードや利用明細書類などを郵送する際に利用する別名義です。

ACサービスセンターと名乗るのはアコムサービスを利用する契約者への配慮が目的ですが、督促や途上与信の連絡を無視するとアコム契約や信用情報に甚大な悪影響を与えるリスクが高まります。

特に滞納による電話・簡易書留などの督促は初期段階で対応しなければ、3ヶ月を超える頃にはアコム強制解約・信用情報ブラック・裁判での差押えが起こるため、契約者のその後の人生を左右するトラブルを避けることはできません。

ACサービスセンターからの連絡は心当たりの有無に関わらず必ず電話にでて対応し、債務整理・他社金融機関からの借入なども検討しながら、如何に滞納初期段階でアコムの借金を返済できるかに注力しましょう。

この記事でわかること
  • ACサービスセンターはアコム株式会社の別名義
  • ACサービスセンターは本人確認・督促・途上与信・営業目的で電話連絡をする
  • ACサービスセンターの連絡は心当たりがなくても必ず対応する
  • ACサービスセンターの督促が深刻化する前にアコムの借金を返済する
  • ACサービスセンターを無視するとアコム強制解約・裁判での強制執行のリスクがある

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先読み【目次】>>

ACサービスセンターとは

ACサービスセンターとはアコム株式会社の別名義で、アコム契約後のアコムカード発行や契約書などの書類全般を管理するセンターです。

契約者の利便性を高めるサービスプランの提案や、利用明細書など必要書類を電話・郵送物で適時契約者へ連絡しています。
ACサービスセンターの営業時間は平日の9時から18時となり、契約者の電話連絡の際は複数のフリーダイヤルを利用して確認の連絡を入れています。

アコム株式会社の書類や電話連絡を、ACサービスセンターと別名義でおこなうことは賛否両論ありますが、アコムを利用していることを第三者に知られたくない人にとって配慮が行き届いた有効な施策となっています。

アコムを滞納するとこのACサービスセンター名義で督促がスタートしますが、借金を返済しない限りアコム契約がバレるリスクは消えないため、ACサービスセンター名義の配慮を過信せず早急に返済を完了させるべきです。

ACサービスセンターの概要

ACサービスセンターとはアコム株式会社が、自社の名前を伏せる目的で名乗る別名義です。

ACサービスセンターの「AC」はアコムの略語と覚えておくとわかりやすく、主にアコムの契約に関する連絡や督促でこの名義が利用されています。
なぜアコム株式会社が別名義を使うかは色々な考察ができますが、主に下記のような理由があるためです。

ACサービスセンターの名義を使う理由

  • アコムからの郵送物であることを伏せるため
  • 消費者金融のマイナスイメージを回避
  • 契約者のプライバシーを配慮

消費者金融＝借金という極端なイメージを持つ人もいるため、ACサービスセンターはアコム契約者のライフスタイルに配慮する目的で生まれました。

ACサービスセンターの名義が利用されることで、契約者は一定のプライバシーを確保しながら安心してアコムを利用できるメリットがあります。

ACサービスセンターの営業時間

ACサービスセンターはアコムサービスセンターのひとつですが、店舗として営業しているわけではありません。

契約者がACサービスセンターを利用する場合は、電話相談でオペレーターとやり取りする形式になり、営業時間は平日のみ9時から18時まで利用可能です。

「ACサービスセンター事務係」という名義のカスタマーサポートセンターがありますが、こちらは主に契約に必要な書類を提出するときに利用する、FAX送信用のダイヤルなので間違わないようにしましょう。

ACサービスセンターの電話番号

ACサービスセンターは契約者に連絡を入れる際に、複数の電話番号を利用しています。

アコム公式ホームページに記載されているアコム総合カードローンデスク(0120-629-215)、ACサービスセンター独自の電話番号から着信があります。

近年は知らない番号からの着信がセールストーク・おれおれ詐欺などの犯罪目的のケースもあるため、心当たりのない電話番号からの着信は無視するという人も増えています。

確かにそれもひとつのリスクマネジメントであることは間違いないですが、状況によってはアコムからの督促連絡だと気付かず滞納期間が長期化するリスクもあります。
下記にACサービスセンターの電話番号を記載していますので、着信があった場合は必ず電話に出るようにしてください。

0120-397-972
0120-397-973
0120-397-662
0120-397-862
0120-397-863

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ACサービスセンターからの電話が来る理由

ACサービスセンターから契約者へ電話連絡が来る理由は、主に4つのパターンが考えられます。

ひとつめはアコム新規契約後に本人確認・在籍確認が必要と判断された場合です。
アコムは原則本人確認・在籍確認なしで契約できますが、申請者の申請ミスや返済能力に問題があれば電話で確認作業が適時おこなわれます。(原則、電話での確認はせずに書面やご申告内容での確認を実施)

ふたつめはアコム滞納時の状況確認と督促がスタートした場合です。
これは督促初期段階でACサービスセンターが、契約者の返済意思確認や入金を求めるために電話連絡を入れます。

三つめはアコム契約後の途上与信の審査が実施された場合です。
アコムサービスを安全に利用できるかを審査する過程で、会員登録の相違や他社借入に問題があると判断されることで電話確認が入ります。

四つめはACサービスセンターが営業目的で契約者に連絡を入れた場合です。
利用限度額の増額や関連サービスの案内などが主な内容で、より利便性のあるサービスの提供と自社の利益追求が目的です。

新規申込み時の本人確認

初めてアコムのサービスを利用するときは、契約審査中に申請者にACサービスセンターから本人確認の電話連絡が入ることがあります。

アコムの契約は基本的に本人確認は書類で確認するため、本人確認の電話が入ることは稀です。

ACサービスセンターから本人確認の電話連絡があるケース

  • 申請情報や本人確認書類に不備がある
  • アコムが職場への在籍確認が必要と判断したとき

(アコムの在籍確認は原則電話なし？職場への連絡方法やバレない為の注意点等を解説)

ACサービスセンターは申請者への本人確認はインターネットでの申請情報に不備があった場合、虚偽の申告かどうかを判断する目的で電話連絡をおこないます。

また申請者の収入状況によって審査中に在籍確認が必要なときも、事前に本人に在籍確認の了承をとるために電話連絡を入れるケースもあります。(原則、電話での確認はせずに書面やご申告内容での確認を実施)

返済ができていない時の状況確認

ACサービスセンターはアコムの金融サービスが円滑におこなわれるように、トラブルが起こった場合は契約者へ状況確認をおこないます。
特に多いのがアコムの支払い期日を守らない契約者への電話督促となり、滞納を起こすと確実にACサービスセンターから電話連絡が入ります。

アコムの滞納を放置すると翌日以降に、ACサービスセンターから未払金の返済を求める連絡が入るため、心当たりのある人は仮に返済できない状況であっても電話に出なければいけません。

アコム株式会社は貸金業法を守る一般企業であり、闇金などの恫喝が電話越しに起こることはありません。

ACサービスセンターは誠実な対応で状況確認をおこないますので、契約者も誠実な対応で返済トラブルの状況を伝えましょう。

途上与信で確認したいことがあった時

金融機関の審査は最初の契約審査が完了すれば終わりという訳ではなく、定期的な途上与信によって定期審査が実施されています。

途上与信の目的

  • 契約者の契約後の借入状況・滞納情報を収集
  • 在籍確認による返済能力の精査
  • 利用限度額が適正かの判断など

契約段階では審査条件を満たしていても、契約後にトラブルが起こればアコムのサービスを安全に利用できる保証はありません。
途上与信は契約者の転職や退職による返済能力の低下や、他社借入がアコムの契約に悪影響を及ぼすリスクがないかを確認する業務です。

アコムの契約期間中に契約者の住所・勤務先などの情報が変わった場合、契約者が変更しないとACサービスセンターから電話連絡が入ります。

増額など営業電話

ACサービスセンターはアコムの契約者へより利便性に富んだサービスを提供する目的で、関連サービスや利用限度額の増額などの営業電話を入れることがあります。
アコムの滞納に心当たりのない契約者へのACサービスセンターの着信は、多くがこの営業電話によるセールストークが目的です。

利用規約を遵守して安全にアコムサービスを利用できると判断する契約者に対し、借入金額の上限を上げる契約内容の変更や目的別の契約を勧める営業活動をおこなうことは珍しくありません。

融資金額が増えるとその分利息金額の回収や契約者の借入頻度が増えるため、アコム側としても利益追求のために率先して営業活動をおこないます。
ACサービスセンターの営業電話の説明を熟考し、自分の生活にメリットがあると感じれば増額申請を受けてみるのも良いかもしれません。

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ACサービスセンターからの郵便物が届く理由

ACサービスセンターはアコムサービスで必要なアコムカード・契約書類などを管理しています。
また契約者がアコムを滞納したときに作成する督促ハガキ、毎月の利用明細書類なども随時契約者へ郵送しています。

アコムと初めて契約し契約書とアコムカードの到着を待っている人、アコム利用明細を書面で利用している人、アコムの支払い期日を守らず滞納した人など、それぞれの理由によりACサービスセンターから契約者の元へ郵送物が届きます。

ACサービスセンターと別名義を活用していますが、ACサービスセンターからの郵送物が、アコム契約の事実を周囲の人間に知られる原因になることは間違いありません。

可能な限りアコムとの契約を隠したい人は、規約遵守を徹底し利用明細をインターネットから参照するようにしましょう。

ローンカードや契約書などの簡易書留

ACサービスセンターはアコム契約者の簡易書留や、ローンカード発行業務を専門におこなう営業所です。
基本的にアコムの契約に関係するすべての郵便物は、このACサービスセンターを経由して契約者の自宅に郵送されています。

近年ではキャッシングカードを必要とせず、すべての契約書類をペーパーレスで管理する金融サービスも増えています。

しかし実物のローンカードや契約書でサービスを利用したいという契約者も多く、ACサービスセンターは必要書類を簡易書留で郵送し契約者のニーズに応えています。

アコムカードの発行から契約者の手元に届くまでの時間は約1週間程度必要になるため、すぐにキャッシングしたいという人はカードレスで契約することをおすすめします。

利用明細などのハガキ

毎月のアコム利用明細を書面で希望する場合、ACサービスセンター名義で契約者へ利用明細ハガキが郵送されます。

ACサービスセンター名義ハガキは内容を推測することが難しく、家族に秘密にしてアコムを利用するときは有効に機能します。
しかし中身はアコムの借入状況が記載されているため、確実にバレないという保証はないことも考慮しなければいけません。

毎月郵送される利用明細書がアコム契約発覚のリスクを上げることに不安を感じる場合は、まずアコムに利用明細書の利用停止を申請してください。

その後インターネットからアコム会員サイトへログインし、マイページから毎月の利用明細を確認することをおすすめします。

滞納している時の督促状

アコムの返済期日に契約者が滞納を起こした場合、早期返済しなければACサービスセンターから督促状が郵送されます。
ACサービスセンターが督促状を郵送するタイミングは、一般的に督促電話後の2週間以内にあることが多いようです。

家族にアコムの借金を秘密にしているケースでは、このときほど郵送物がACサービスセンター名義で良かったと感じる契約者は多いことでしょう。

アコム滞納による督促状はアコムの債権会社であるアイ・アール債権回収株式会社の督促状と、裁判所から郵送される支払督促の2パターンあります。
前者はACサービスセンター名義ですが後者はその限りではなく、滞納を放置するといずれ督促状が家族にバレることになります。

アコムの配慮にも限界があることを理解し、督促状を受け取った場合は速やかに支払いを完了させてください。

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ACサービスセンターからの連絡に心当たりがないケース

突然ACサービスセンターから着信があったとき、「自分はアコムで滞納してないから電話にでない」と考える人もいるようです。

もちろんACサービスセンターが営業目的で連絡を入れている場合、電話にでなくても問題が起こることはありません。
しかし本当にACサービスセンターからの連絡が、規約違反やアコムのサービスを継続するうえで重要な連絡でないと断言できますか？

途上与信で他社借入件数・借入状況がアコムの審査基準に引っかかれば、適切に対応しないと今後のアコムサービス継続に問題が起こります。

心当たりがなくてもACサービスセンターの電話に出ることは、安全にアコムを利用するために必要な行動のひとつです。

例外事項として悪意ある第三者が架空請求・なりすましにより、メールやSMSを利用して虚偽の連絡を入れるケースでは、すぐにリンクにアクセスせずACサービスセンターに連絡を入れ、事実確認をおこなうことで個人情報を守ることが重要です。

アコムやアコム以外でも過去に借り入れをしていないか、残金がないか確認する

アコムと契約しお金を借りている契約者にとって、ACサービスセンターから連絡が入ることは必ずしも喜ばしいことではありません。

とりわけ心配なのが滞納の自覚がないのに、突然ACサービスセンターから連絡が入るパターンです。

利用限度額の増額案内などのセールストークであれば、その1回で電話連絡が終わるため問題になりませんが、前述している途上与信に関する電話連絡の場合は誠意ある対応が必要になることもあります。

例えば入金したと勘違いしていたが残高不足で滞納を起こすケースや、ライフスタイルが大きく変わり返済能力に問題があると判断されたケースでも、ACサービスセンターから電話が入ります。

また他社金融機関で滞納を放置していると、信用情報の履歴からアコムに滞納事実が発覚し、アコムサービスの返済リスクとしてネガティブに判断されることもあります。(キャッシング履歴はいつ消える？)

契約中の金融サービスを細かく精査し払い忘れの残金がないか確認後、滞納問題を解決しACサービスセンターの電話連絡をストップさせましょう。

架空請求やなりすましの可能性もあるので慎重に確認する

アコム契約者はACサービスセンターを偽り、個人情報を不正に取得する犯罪行為に注意してください。

悪意ある第三者が不特定多数にショートメッセージサービス(Short Message Service)経由で連絡を入れ、偽のリンクからフィッシング詐欺によりアコム契約者の情報を抜き取ろうとするケースがあります。

住所・氏名・電話番号・銀行口座番号・クレジットカード番号などの情報が漏洩すると、架空請求のターゲットやクレジットカード不正利用などの犯罪に巻き込まれる可能性が高くなります。

なりすましでアコム返済を迫るケースでは、法的措置・裁判などアコム契約者の危機感を煽るような文面を多用し、不当にお金を振り込ませようとする犯罪集団も存在します。

心当たりのないメールやSMSがきたときは、ACサービスセンターやアコム総合カードローンデスクに事実確認の連絡を入れ、絶対にメールやリンクにアクセスしてはいけません。

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ACサービスセンターからの連絡に心当たりがあるケース

ACサービスセンターからの電話連絡はアコム滞納・契約情報の変更・途上与信など様々ですが、滞納している契約者は心当たりがあるケースが多いでしょう。

ACサービスセンターから電話連絡が入ったときは、どんな場合でも必ず電話に出ることを徹底してください。

これはアコムの借金が返せない場合も例外ではありません。
特に滞納の督促電話はACサービスセンターのオペレーターに、アコムの借金問題を相談するチャンスになります。

返済期日の延長や滞納金額の分割払いができるか相談し、少しでもアコムの返済負担が軽くなるような環境を目指します。

返済できないときは弁護士に相談すると伝えれば、ACサービスセンター側も契約者が借金を踏み倒すつもりがないという確認がとれます。
弁護士とアコムの借金について話し合い、自己破産・特定調停・個人再生・任意整理の4つから、契約者の借金状況に適した債務整理を実行しましょう。

ACサービスセンターへ折り返し電話をし内容を確認、対応する

ACサービスセンターからの連絡に思い当たる節があれば、折り返し電話連絡を入れて確認してください。

電話連絡かACサービスセンターからか判断できないときは、着信番号をインターネットで検索し発信元を特定することが有効です。
ACサービスセンターはフリーダイヤルのため、折り返し連絡を入れても通話料は発生しません。

折り返し電話でオペレーターに着信があった旨を伝え、ACサービスセンターがどのうような目的で連絡を入れたかを確認してください。

心当たりがあれば事前にその心積もりをしておき、オペレーターに話す内容を考えておくと電話腰でもスムーズなやり取りができるでしょう。

督促なら返済、返済に困っているなら返済方法を相談する

ACサービスセンターからの電話連絡が滞納だとわかっているのであれば、アコムの借金を返せる・返せないに関係なく電話に出てください。

督促に対応できない状況でもACサービスセンターの電話督促を無視することは絶対考えてはいけません。
アコムの借金を返せる人は滞納行為を謝罪し支払日を明確に伝え、これが滞納による電話連絡の最後になるように借金を返済しましょう。

アコムの借金返済に困っている人は謝罪後にオペレーターと返済方法を相談し、滞納問題の解決に向けた行動を早急に開始しなければいけません。

アコムの滞納には年率20.0%の遅延損害金が発生するため、お金が返せないという理由で問題を先延ばしすると、より大きな借金となって家計を圧迫することになります。

返済できないなら弁護士に相談、債務整理を検討する

ACサービスセンターからの督促を無視すれば裁判となり、強制執行による財産差押えとなる未来が待っています。

問題解決に向け何もしない行動を選択するのか、弁護士に相談して債務整理を進めるかの選択は契約者の判断に一任されています。
もちろん債務整理にはデメリットがあり、債務整理の方法やタイミングを誤ると満足できる結果にならないリスクもあります。

多くの場合財産差押えと債務整理を天秤にかけどちらの選択を選ぶかを考えたとき、多くの人が債務整理で借金問題を解決しています。

債務整理は大きく4つのカテゴリーに別れますが、どの債務整理が契約者にとってベストかの判断は、独断ではなく時間をかけて弁護士と検討することをおすすめします。

デメリットを最小限に抑えメリットが最大限になるように債務整理を実行できれば、アコムの借金問題解決とその後のデメリットにも前向きに向き合えるでしょう。

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ACサービスセンターからの連絡を無視・放置した時のリスク

ACサービスセンターからの連絡に対し適切に対応できないとき、その後契約者を待っているのが裁判と強制執行です。

ACサービスセンターは裁判までに段階的な督促をおこなうため、滞納期間が増えるにつれ契約者のリスクは大きくなります。

初期段階では契約者本人への電話連絡・住所への督促ハガキの郵送、さらに職場へもアコムの借金返済を求める電話連絡が入ります。

滞納が長期化するとアコム強制退会・一括返済となり、同時に契約者の信用情報がブラックになります。
アコムとの再契約・他社金融機関とのローン契約が絶望的になり、この状態でACサービスセンターの連絡を無視すると裁判となります。

強制執行か少額裁判かの選択はどちらを選んでも財産差押えになるため、ACサービスセンターの督促は初期段階で対応することが最もベストな選択肢になります。

本人の携帯電話で連絡が取れない場合には勤務先や自宅に電話・ハガキが届く

ACサービスセンターは契約者がアコムの借金を踏み倒すことがないように、あらゆる手段で滞納の事実と返済を求める行動を起こします。

契約者の携帯電話で連絡が取れない場合は、自宅の電話や勤務先へアコムの督促に関する電話連絡を入れます。

契約審査中の在籍確認ではACサービスセンターが職場に電話連絡する前に本人に了承をとりますが、滞納の場合は事前連絡なしに直接職場に連絡します。

職場にアコムの借金を滞納していることが知られると、多くの場合で契約者の社会的信用は著しく低下するでしょう。
会社の上司から借金問題の説明を求められたり、役職者であれば社内での評価にマイナスに作用することは避けられません。

また電話連絡と併用して督促ハガキや内容確認郵便による督促書類が郵送され、滞納事実が公的な記録としてACサービスセンターの履歴に残されます。

遅延損害金が膨らみ支払いが困難となり、その上一括返済を求められる

アコムの滞納が2ヶ月以上続くと、ACサービスセンターから一括返済を求める書面が契約者へ郵送されます。

もし一括返済できるのであれば、必ずこのタイミングでアコムの滞納問題を解決してください。

滞納を繰り返す契約者の中には「またいつもの督促書類だろう」と事態の深刻さを理解していないケースがありますが、一括返済の書面はこれまでの督促ハガキと違い、既に契約者のアコム会員資格喪失の通知も含まれています。

また遅延損害金の金額も膨らんでいるため、借入金額によっては一括返済に対し自力で対処できないという契約者も少なくありません。

返済が遅れてしまうと、どうなるんですか？
担当者からご連絡させていただく場合がございます。
また、遅延損害金（カードローンの場合は年率20.0%）をお支払いいただくことになります。

(引用：【アコム公式FAQ】返済が遅れてしまうと、どうなるんですか？
｜カードローン・キャッシングならアコム)

アコムの遅延損害金の金利は年率20.0%と規定されており、滞納日数と借入金額により返済負担を増加させる要因になっています。

長期滞納はブラックリストとして信用情報に残り、他のローン審査に通らなくなる

ACサービスセンターからアコムの一括返済の請求がきた時点で、既に契約者の信用情報は審査において意味をなしません。

信用情報がブラックという状態になっているため、アコムを含めた銀行・消費者金融のローン審査に通らなくなります。
ブラックリストは信用情報機関と呼ばれる組織で管理されており、手数料を払い情報開示請求をすれば本人も信用情報ブラックを確認できます。

金融機関は連携をとり滞納する契約者との契約を未然に回避し、自社の金融サービスのリスクマネジメントをおこなっています。
信用情報がリセットされる5〜10年の間に、ACサービスセンターの督促を無視したことを後悔するような未来は誰しも避けたいはずです。

必ず最初にACサービスセンターから督促の電話があったタイミングで、誠意をもってアコムの滞納を解決する行動を選択してください。

訴えられて敗訴、給与や財産の差押えとなってしまう

ACサービスセンターは客観的にアコムの借金返済能力がないと判断できる場合でも、あらゆる手段を駆使し契約者から借金を回収しています。

アコムの借金問題が裁判まで深刻化すると法的手続きによる強制執行が決定し、契約者の給料や所有財産をターゲットにして返済金額に充当させます。
この財産差押えに納得がいかない場合、契約者は異議申し立てにより差押えを阻止する行動を起こすことはできます。

その行動のひとつが少額裁判ですが、この裁判で契約者が勝訴することはありません。

財産差押えは強制執行の直接強制に該当し、強制執行後は本人の意思に関係なく、生活に必要な最低限の差押禁止財産以外の財産がすべて債権回収として処分されます。
このようにACサービスセンターの督促に対して適切なタイミングで誠意ある対応をとらなければ、アコムの借金が契約者の人生に大きな遺恨を残すことになることは間違いありません。

ACサービスセンターの電話督促を受けたとき、消費者金融カードローンや債務整理も活用しながら、アコム滞納の解消と再発防止に向けてアクションを起こすことが重要です。

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