楽天カードが強制解約されたのはなぜ？理由・利用停止条件や流れ・その後信用情報等はどうなるか等を解説

楽天カードとは楽天カード株式会社が提供するクレジットカードのひとつで、楽天サービスと併用することでポイント還元やキャッシングなど、幅広く利用することができます。

楽天カード規約違反になると強制解約が執行され、楽天カードを再契約することはできません。

強制解約の原因が支払い料金の滞納の場合、滞納翌日から利用停止・遅延損害金・信用情報ブラックなど解約後継続するペナルティが発生します。
特に途上与信に関係する信用情報は楽天カード株式会社以外の金融機関でも審査に悪影響を及ぼすので大変危険です。

遅くても楽天カードが強制解約になる2ヶ月以内に支払いを完了させることが、根本的な楽天カード復活方法の最終タイミングといえるでしょう。

この記事でわかること
  • 楽天カードの支払い期日は月末締め翌月27日で対応金融機関のみ再引落し可能
  • 楽天カードを強制解約されると楽天カードを再契約することはできない
  • 楽天カードの強制解約を回避するには支払い滞納をせず規約を遵守する
  • 楽天カードの強制解約後にも遅延損害金・手数料などを含め料金の支払い義務が継続する
  • 楽天カードを強制解約になってもポイントは失効せず利用することができる

先読み【目次】>>

楽天カードを強制解約になる理由や原因はなぜ？

楽天カードには利用者が守らなければいけない規約があり、楽天カード株式会社から規約違反と判断されると強制解約となります。

楽天カードの各種申請を変更せず放置・虚偽申告した場合、規約違反に抵触するリスクがあります。
また楽天カードを犯罪に利用したり、ショッピング枠の現金化による規約違反などで強制解約になるケースがあります。

長期間に渡り利用可能な上限金額までの決済を続けるなど、楽天カード利用方法に問題があると判断される行為も避けるべきです。
利用者が犯しやすい支払い料金滞納は、支払い期日の確認ミス・再引落しでの勘違いなど、悪意がなくとも規約違反と判断される可能性が高いのです。

利用者にそのつもりがなくても、判断するのは楽天カード株式会社であることを忘れてはいけません。
滞納は途上与信も密接に関係しており、一度信用情報に傷が付くとリカバリーすることができなくなるので注意してください。

支払いの延滞があった

楽天カードは登録金融機関口座からの引き落としで支払いをおこない、カード利用月の月末締め・翌月27日が支払い期日となります。

楽天カードの支払い期日に返済が間に合わず、支払い遅延が発生すると規約違反となります。
遅延を放置すると延滞状態となり、楽天カード債権会社であるパルティール債権回収株式会社から督促が通知されます。

電話・ハガキなどの督促を無視すると、対抗措置として楽天カード株式会社から利用停止が執行されます。

支払い催促にもかかわらず楽天カード利用者が督促に応じない場合、段階的なペナルティのひとつとして楽天カードが強制解約されます。
楽天カード支払い延滞は楽天カード強制解約の原因となる契約不履行のひとつであり、楽天カード利用者は支払い期日を必ず守る必要があります。

楽天カードは月末締め・翌月27日が基本ですが、楽天市場の支払いを楽天カードで決済選択した場合、締め日が25日に変更されます。
楽天カードは利用方法により引き落としタイミングが変わるので、支払い金額を把握せず決済に利用すると支払いの延滞の原因になることがあります。

途上与信にひっかかった、落ちた

楽天カード株式会社は楽天カード利用者に対し、契約締結後も定期的な審査を継続しておこないます。

途上与信と呼ばれる審査は、審査内容・タイミングの明確な規定は明かされません。
利用者としては一度楽天カード審査で問題ないと判断されたのに、なぜまた審査を繰り返すのか疑問に思うかもしれません。

契約期間中に利用者の信用情報を継続して精査するのは、楽天カード株式会社が長期間安定したサービスを運営する目的があります。

これは契約段階で契約基準や信用情報に問題がなくても、利用中に借入状況・返済能力などが変化し、トラブルを起こすことがあるからです。
途上与信は楽天カード株式会社はもちろんですが、信用情報を通じて違う金融機関での契約不履行も確認することができます。

他の金融機関でのトラブルが途上与信により、楽天カードを強制解約の原因になる可能性も十分考えられるのです。
多くの金融機関は利用者の返済リスクを回避するひとつの対処法として、途上与信をおこない、契約者の情報を定期的に更新しているということを覚えておきましょう。

登録情報の変更をしておらず、虚偽申告と見なされた

楽天カード株式会社は契約で申請された登録情報をもとに各種サービスをおこないます。
登録情報が誤っていると正確に個人を特定・管理することができず、楽天カードの運営に支障が起こることになります。

契約前と契約後で登録情報に違いがあれば、すぐに登録情報の変更を完了させてください。

登録情報を変更せずに放置すると、虚偽申告と見なされトラブルに発展することがあります。
登録情報の中でも契約者の住所は、引っ越し・転勤などで変更される機会も多く、ついつい変更を怠りがちな情報になります。

もし住所情報に誤りがあれば、楽天カード株式会社からの郵送物が利用者に届かなくなります。
楽天カード紛失での再発行も住所変更前の情報で手続きが進むため、利用者は楽天カードを受け取ることができません。

登録情報の変更をせず楽天カードサービスに問題を起こすと判断された場合、虚偽申告と見なされ強制解約の理由に該当することがあります。

楽天カードを作っただけで利用していない

楽天カードを契約したにもかかわらず、一度も支払いに利用しないという人がいるかもしれません。

楽天カードを契約するとポイントが付与されるので、そのメリットを利用しポイント目的で楽天カードを作るのです。
楽天カード株式会社は楽天カードの利用規約において、他のカード契約であるような期間内での強制利用の規約はありません。

それでも楽天カードを作っただけで放置することはお勧めできません。

規約はありませんが契約中の楽天カードの有効期限が切れた場合、新たに更新するかの判断は楽天カード株式会社に委ねられます。
楽天カードを作っただけで一度も利用していないことが理由となり、契約更新の対象外と判断される可能性があります。

楽天カード更新が認められないことで、結果として楽天カードが解約となることを知っておきましょう。

会員規約に違反している

楽天カードはカード会員規約が規定され、利用者が会員規約に違反していると判断されると強制解約になります。

楽天カード解約となる規約違反

①登録情報の虚偽
②楽天カードを犯罪などに利用する
③ショッピング枠の現金化
④支払い延滞

楽天カードの登録情報を事実と違う情報で登録した場合、規約違反と判断されることがあります。
故意に虚偽の申請をしても楽天カード株式会社が精査するので、虚偽が見落とされることはありません。

楽天カードの登録情報から本人なりすましなど、犯罪に該当する楽天カード不正利用が判明したとき、楽天カード強制解約の措置がとられます。

楽天カードのショッピング枠を現金として利用することは規約違反となり、楽天カード株式会社をはじめ多くの金融機関で、ショッピング枠の現金化は規約違反として厳しく処罰されます。

また多くの人が陥りやすい会員規約違反に、楽天カードの支払い延滞があります。
計画性のない楽天カードの利用は支払いトラブルの原因になり、その後のリカバリーを怠れば強制解約のトリガーとなるのです。

利用限度額いっぱいの支払いが続いている

楽天カードには利用限度額とよばれる、決済で利用することができる上限金額が決められています。

利用限度額は楽天カードの利用状況や契約者の収入などで上下し、契約者が申請することで利用限度額を増やすこともできます。
楽天カードの利用方法によっては、利用限度額が強制解約のリスクになることがあります。

楽天カードの利用限度額は支払い完了まで回復せず、翌月の利用可能金額を圧迫します。
毎月楽天カードの利用限度額ギリギリで利用することは、利用可能金額がリセットされない原因があると判断されるリスクがあります。

楽天カードの利用可能額一杯で利用が長期化しているのに、利用限度額が一向に回復しないのであれば注意が必要です。
楽天カードの利用可能額はキャッシング枠・ショッピング枠の2種類あり、どちらも限度額いっぱいで利用することは避けるべきでしょう。

楽天カードの強制解約はいつ？流れは？

楽天カードの強制解約は非常に重い罰則であり、滞納が発覚しても楽天カード株式会社が早期に強制解約を実行することはありません。

最終的に強制解約を決めるのは、楽天カード利用者自身の契約に臨む姿勢に委ねられるといえるでしょう。
楽天カード支払い期日は楽天カードを利用した翌月の27日に指定金融機関から引落し・再引落しされます。

滞納すると再引落しされない場合は翌日から利用停止となり、その後楽天カード株式会社・パルティール債権回収株式会社から督促が通知されます。
督促無視を2ヶ月以上継続すると楽天カードが強制解約となり、以後は弁護士による裁判前提の督促がおこなわれます。

弁護士と和解せず支払いを放置することは許されず、少額裁判に発展することで強制執行が認められ差押えという流れを辿ることになります。
強制解約・裁判回避のデッドラインは、滞納から2ヶ月以内であり、それ以上猶予が許されることはありません。

支払い期日に引落ができないと再引落となる

楽天カードの支払い期日に引落しができないとトラブルになりますが、特定の金融機関に限り再引落しとなり決済されます。

再引落しに間に合えば支払いトラブルを回避できるため、楽天カード利用者には安心のサービスといえます。
しかしすべての金融機関が対応しているサービスではなく、対象外の金融機関では翌月27日で引き落としのみとなります。

対象外の金融機関だと知らずに再引き落としに間に合えば良いと考えていると、楽天カードが強制解約になる可能性があります。

楽天カード再引落し対応金融機関

 

  • 楽天銀行
  • ゆうちょ銀行
  • りそな銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • みずほ銀行
  • 三井住友銀行

再引落しのタイミングは契約している金融機関で違うので注意が必要です。
ゆうちょ銀行では月末1回のみ再引落し、他の金融機関であれば引落し期日から4日連続で再引落しがおこなわれます。

再引落しサービスは便利ですが、あてにし過ぎることで支払いトラブル誘発原因となれば、本末転倒になってしまうので過信は禁物です。

支払い日翌日から利用停止になり楽天カードは使用不可になる

楽天カード株式会社は利用者の支払いが期日までに確認できないとき、翌日以降に楽天カードの利用停止措置をとります。

滞納1日めから迅速にペナルティが課され、契約者は楽天カードを利用した決済ができなくなります。

また楽天カードに付与されたポイントは消えることはありませんが、利用再開までこれまでのようにポイントを貯めることは難しくなるでしょう。
楽天カードは楽天市場や楽天経済圏でポイントが貯まるメリットがあり、多くの人が様々なサービスに楽天カードを利用しています。

使用頻度が多い楽天カードが利用停止になった場合、利用者の日常生活に大きな影響を及ぼすことは避けられません。
盗難・紛失などのケースと違い、支払い滞納による楽天カード利用停止は支払いを完了させる以外に復活させる方法はありません。

督促の電話やハガキが届くようになる

楽天カードの利用停止後に支払い完了が確認できない場合、楽天カード株式会社は督促を開始します。
具体的には滞納者への電話・ハガキでの督促通知により、返済期日までの支払いを継続して要求します。

支払い督促が始まるタイミングは滞納から約1週間とされており、督促を無視し滞納期間が長期化するほどペナルティが強まります。
電話・ハガキによる督促は、支払完了まで定期的に継続されます。

督促の電話に使われる番号
0570-069-101
092-474-9255

突然上記の番号から連絡があった場合、引落しにトラブルが起こっている可能性があります。
無視すると滞納が長期化する原因になるため、電話対応するとともに引落し金融機関の口座確認を徹底してください。

督促にも債権先の時間・労力が必要であり、不誠実な対応をとることはお互いにデメリットを生むことになります。

2～3ヶ月滞納していると強制解約となる

楽天カード株式会社は利用停止後も継続して督促をおこないますが、契約者が履行の意思を示さず滞納を放置すると強制解約に踏み切ります。

強制解約のタイミングは滞納から2～3ヶ月とされ、契約者は長期間の滞納のペナルティを身をもって知ることになるのです。
強制解約はこれまでのペナルティと違い、非常に重い意味をもつ措置です。

楽天カードが強制解約となった場合、以後同一の契約者が楽天カードを再契約することは極めて難しくなります。

これは楽天カード株式会社から契約者が楽天カードを利用するに値しないと判断され、滞納を支払ったとしても継続して楽天カードのサービスを受けることが不可能になるからです。

楽天カード株式会社側も強制解約は慎重に決断しており、滞納があった場合でもすぐに執行せず2～3ヶ月の猶予を与えて様子を伺っています。

もし滞納による楽天カード強制解約になってしまったら、楽天カード株式会社を責める前に猶予期間内の自分の行動を省みて、反省する必要があるのかもしれません。

楽天e-NAVIにエラーコードが出てログインもできない

楽天カード株式会社は楽天カードの情報などにアクセスできる楽天e-NAVIと呼ばれるサービスを運用しています。

楽天e-NAVIとは
ログインすることで楽天カード情報にアクセスできるアプリ
過去15ヶ月分の利用明細確認・決済方法変更などが可能
楽天e-NAVから楽天Edyのチャージもできる

楽天カードが強制解約になると、楽天e-NAVのログインができなくなります。
エラーコード1の表示は契約中の楽天カード利用停止・エラーコード2の表示は楽天カード強制解約を意味します。

エラーコード1の段階であれば早急に支払いを完了させることで、楽天カードの利用を再開することもできます。
しかしエラーコード2のタイミングでは既に強制解約の手続きが完了しているため、再び同じ契約で楽天カードを利用することは不可能になります。

楽天カードを強制解約されるとどうなる？どんな問題が発生する？

楽天カード強制解約後には多くの問題が発生し、対応を誤れば裁判を免れることは不可能です。
一番大きな問題は弁護士による訴訟からの少額裁判・財産差押えという法的措置になるでしょう。

また費用面の問題でお話したいのが、遅延損害金とよばれる罰金の存在です。

楽天カードの遅延損害金はショッピング枠年率14.6%・キャッシング枠年率20%で計算され、滞納者は必ず支払わなければいけません。
この金額は滞納期間に比例し増加し、債権会社が請求する一括払いに従うことになります。

楽天カード強制解約により付随する家族カード・ETCカードは利用停止となり、楽天カードを決済に選ぶメリットを失う結果となります。
楽天カード株式会社は2ヶ月の猶予を超えた滞納に対して、信用情報を更新しブラックとして扱う対抗措置を決定します。

これは今後の途上与信に必ず影響するデメリットになり、クレジットカード・ローンの審査落ちの代表的な原因のひとつになります。

延滞金に損害金もプラス、その他手数料も含めた金額を一括支払い

楽天カードを強制解約された後でも支払い義務は残り、支払い完了までペナルティが継続します。

強制解約後に必要な費用
①元々の支払い料金
②遅延損害金
③振込支払などの手数料

遅延損害金は支払い期日の翌日から計算され、元本に対しショッピング枠年率14.6%・キャッシング枠年率20%で支払う必要があります。
また手数料を含めたすべての支払い金額は、一括払い請求が基本となり分納も難しくなっています。

このような過程を経るため、楽天カードでは滞納をしないことが最善の対策となることは誰の目から見ても明らかです。
問題を放置すると自分の力だけで解決することが困難なフェーズに移行してしまうので、督促を無視することはやめて誠実な対応を心がけてください。

放置し続けると裁判となり財産の差押えなど強制執行が行われる

楽天カードの利用料金を滞納している以上、債権者と債務者という立場が終わることはありません。

楽天カード株式会社は契約不履行をする債務者に対し、委託しているパルティール債権回収株式会社を介して法的措置による早期解決を求めます。
パルティールは債権回収を理由に弁護士による裁判前提の督促を開始し、債務者に返済するようプレッシャーを与えます。

簡単にいえば「借金を払わないのであれば裁判でお金を回収します」というお話です。

高圧的な態度に感じるかもしれませんが、正当な理由による裁判を匂わせる請求は脅迫罪には該当せず、弁護士からの督促タイミングは滞納約2ヶ月後の強制解約以降に始まることが多いようです。

弁護士は裁判になる前に問題解決を望みますが、滞納者が無視を継続するといよいよ支払督促・少額裁判の訴訟がおこなわれます。
和解・通常裁判での審議どちらに転んでも、ほとんどのケースで最終的に滞納者は強制執行により財産の差押えが確定します。

ブラックリスト入りして他のカードやローンにも影響を与えるようになる

楽天カードを滞納により強制解約となるタイミングで、信用情報がブラックになることも留意しなければいけません。

滞納を約2ヶ月放置すると、信用情報に滞納履歴が記録されます。
この状態は信用情報に傷が付く・ブラックリストに入るなどと呼ばれ、以後信用情報機関を通じて金融機関に個人情報が共有されます。

記録されている信用情報は個人で参照することは可能ですが、任意に削除・更新することは不可能です。

記録は5年から長ければ10年間保管されることもあり、その期間中は信用情報を必要とする契約に悪影響を与えることになります。
クレジットカード審査などに合格できず、契約を見送られてしまうことも少なくありません。

長期間ローンが組めないとなると人生の多くの場面でとれる選択肢が大きく制限され、思うようなプランを実行することが困難になるでしょう。
信用情報がブラックリストに入ることは、楽天カードだけで完結する話ではなく長く尾を引く罰則となります。

家族カード・ETCカードも利用できない

楽天カードには本人以外が利用できる家族カードと呼ばれるサービスがありますが、強制解約に伴い利用不可となります。

家族カードは利用限度額が大元の楽天カードと併用になることがデメリットですが、1契約につき2枚まで家族カードを作成することができ、支払い口座をまとめることで家族間で収支管理が簡単になるメリットがあります。

しかし契約が楽天カードと紐付けされているため、強制解約になれば家族カードを単独で継続利用することはできません。

楽天ETCカードは100円で1ポイント加算され、楽天会員ランクがプラチナ・ダイヤモンド会員であれば無料で利用することができるカードです。
車をよく運転する人であれば多くのポイントを貯めながら、ETCを利用しお得に走行することが可能になります。

楽天ETCカードは強制解約になると利用することはできず、返却か自分で処分しなければいけません。
強制解約によるポイントの消失はありませんが、これまでのようなリターンを今後受けることができなくなるデメリットは軽視できません。

楽天カードを強制解約後は信用情報にキズが付き復活はできない

2ヶ月の猶予を超えて滞納を継続すると、信用情報のブラックリスト入りを避けることはできません。
支払いを完了させるタイミングにより、ペナルティの重みが変わってきます。

もし滞納後にも継続して楽天カードを利用したいのであれば、どんな理由があろうと絶対に2ヶ月以内で支払いを完了させてください。
2ヶ月以内であれば楽天カード株式会社の評価は回復しませんが、他の金融機関での信用情報はフラットな状態を保つことができます。

2ヶ月を超えて強制解約が完了してしまった場合、楽天カードの再発行を諦めるしかないケースが多いのです。

楽天カード規約違反で強制解約になったときでも、滞納による信用情報に関係しない理由であれば、契約する金融機関を変更することでクレジット・ローン契約できる可能性はあります。

しかし強制解約により違う金融機関の決済方法を選ぶしかない状況に陥ることは避けるべきでしょう。

2ヶ月以内に完済しないと強制解約された後では遅い

信用情報の観点から滞納問題を考えるとき、2ヶ月の期間がひとつの分かれ道といえるでしょう。

これは決して滞納が2ヶ月間は許されるという話ではありません。
しかし2ヶ月以内であればその後の行動次第でリカバリーすることも可能ですが、強制解約が執行されてしまうと手遅れになるからです。

2ヶ月以降の強制解約後にいくら支払いを完済しても、ブラックになった信用情報を元に戻すことはできません。
前述していますが個人が信用情報に手を加えることは許されず、ブラックリストから情報が消えるには多くの時間経過が必要です。

後になって「もっと早く支払っていればこんなことにはならなかったのに」という後悔だけはしないように、最悪のケースを回避する選択をしてください。

楽天カードの再発行は難しい

楽天カード利用者が滞納により強制解約となった場合、再契約することは極めて困難とされます。

強制解約の決定がされた時点で契約者の信用情報はブラックになっており、再契約の申請をしても審査で高い確率で申請却下となります。
楽天カード株式会社に限らず多くの金融機関は、滞納を放置する利用者との契約継続を忌避する傾向が高いのです。

これは今後も契約不履行を繰り返す可能性があり、債権回収に時間や費用がかかるデメリットが発生するのもひとつの理由です。

強制解約となった利用者が楽天カード株式会社に対し、今後2度と滞納を起こさないという客観的証明をする方法はないのです。
また楽天カード株式会社も滞納をしないという客観的な保証を審査で確認することはできません。

楽天カード株式会社も利用者が減るというデメリットを踏まえた上で、リスク回避のメリットを選択することを忘れてはいけません。

強制解約の理由が支払延滞でなければ他のカードを作成できる可能性は残っている

楽天カードの契約が強制解約になる条件はいくつかのケースがあります。

①信用情報が関係する強制解約

※楽天カード以外の契約も含む

・延滞を繰り返す
・返済滞納

 

②信用情報に影響しない強制解約
・登録情報の虚偽
・ショッピング枠の現金化

楽天カード株式会社から強制解約と判断された原因が、支払い金延滞を繰り返す・滞納を放置するなど信用情報に影響する問題であれば、金融機関を変更しても契約することが困難になります。

これは楽天カードに限らず、利用中のすべての契約が対象になります。

信用情報以外で楽天カードが強制解約された場合、金融機関を変更することでカード作成の可能性は残っています。
ショッピング枠の現金化など楽天カード株式会社の規約に重大な違反が判明したなどのケースです。

信用情報が信用情報機関に記録されているか、楽天カード株式会社だけで処理されているのかがひとつの目安となるでしょう。

楽天カード強制解約後の支払いとポイント

楽天カード強制解約後も支払い義務は継続しますが、債務者の支払い方法は強制解約の理由により異なります。

滞納以外の契約不履行が原因となる強制解約では、返済期日を守れるのであれば分割・リボ払いでの支払いが認められています。
滞納による強制解約ではペナルティが重くなり、債権会社が一括払いでの支払いを命じれば、それに従うしか道はありません。

債務者にかかる負担を考慮すれば、分割・リボ払いでの支払い完了の方が負担が少なく望ましいといえます。
楽天カード強制解約によるポイントの失効はなく、再契約しなくてもポイントの利用は継続しておこなうことができます。

楽天会員を退会するまでポイントが失効することはありませんが、他のアカウント引き継ぎはできず、強制解約による悪影響を無視することはできません。

強制解約の理由が支払未払いでなければ支払い残金は分割・リボ払いのまま

楽天カードが強制解約になっても、支払い義務は免責されません。
強制解約の理由が支払未払い以外の場合、契約前に規定されていた支払い方法で返済を完了させることになります。

楽天カードは支払い方法に分割・リボ払いを選択できます。

しかし強制解約の理由が支払未払いのとき、ペナルティとして一括払いで請求されてしまいます。
これは債権会社が早期解決・返済リスク軽減を目的とするためで、債務者は分割・リボ払いを選択することができません。

分割・リボ払いに比べ猶予期間がない返済方法で、全額支払いをしなければいけません。

一括返済による滞納問題の早期解決は、遅延損害金を考慮すると債務者にもメリットがある支払い方法なのです。
早期の滞納金完済は借金総額を抑えることに繋がり、債務者の負担軽減となることは間違いありません。

楽天ポイントは失効しない

楽天カードは楽天市場や楽天経済圏などでポイントを貯めることができ、ポイントのメリットは楽天カード契約の大きな動機となっています。
楽天カードマンに代表される入会キャンペーンや、各種サービスでもポイント還元があり、ポイントだけでも多くの額をもつ人は少なくありません。

楽天カードを強制解約された場合でも、今まで貯めたポイントは失効せず保有・利用することが許されています。

楽天カードで所有するポイントが失効するのは、楽天会員退会によるポイント失効に限られます。
しかし滞納による楽天カード強制解約は再契約は認められないため、新規楽天カードを契約しポイントを引き継ぐことは不可能です。

あくまでポイント保有・利用は楽天カード以外の該当する楽天サービスからおこなう必要があります。
ポイントの観点からみても楽天カード強制解約はデメリットが大きいため、滞納による強制解約は必ず回避すべきペナルティといえるでしょう。

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