国が認めた借金救済制度のデメリットやリスクって何？費用や本当に減るのか口コミ・知恵袋等から解説

債務整理や過払い金請求など、借金のし過ぎでお金が返せなくなった人の人生を救済するために、日本では国が認めた借金救済制度が存在します。利用することで、借金を減らしたり借金の支払いが免責されたりできる可能性があるため、借金を返せない人でも人生をやり直すことが可能です。

国が認めた借金救済制度には、いくつか種類があります。それぞれ借金の減額幅が違うことに加え、制度を利用するにあたって生じるデメリットも大きく異なります。自分が背負った借金を減らすためには、相応の対価を支払う必要があるからです。

返しきれないほどの借金をどうにかしたい人のために、国が認めた借金救済制度の種類やメリット、デメリットなどをまとめました。既に多額の借金がある人はもちろん、制度を活用して借金を返すことの大変さを知りたい人も、ぜひ目を通してください。

国が認めた借金救済制度とは

国が認めた借金救済制度には、大きく分けて「債務整理」と「過払い金請求」の2種類が存在します。どちらも合法的に借金を減らせるため、借金を返せる見込みがない人は、選択肢の一つとして常に頭にいれておくべきです。

債務整理は、弁護士や司法書士に依頼して借金の減額や利息のカット、借金そのものへの免責などをおこないます。債務者にとって無理のない返済プランを計画してくれるため、返済できる範囲まで借金を減額できる可能性が高いです。

一方過払い金は請求は、払い過ぎた利息を取り戻すための措置です。払い過ぎたお金が戻ってくる可能性があるため、返済中はもちろん、借金を完済した後であっても適用できるため、利用タイミングを選ばない点がメリットといえます。

債務整理

債務整理とは、弁護士や司法書士を通じて、借金の減額をおこなうための仕組みです。依頼したあとの手続きや交渉などは弁護士がすべておこなってくれるため、依頼さえすればだれでも利用できる仕組みといえます。

債務整理には、大きく分けて3つの選択肢が存在します。それぞれ減額できる借金の幅や依頼にかかる費用、依頼後のデメリットなどが大きく違ってきます。詳しくは後ほど解説しますが、債務整理のうちどれを利用するかは現在の状況や今後のライフプランに応じて、弁護士と相談しながら決めることが大切です。

過払い金請求

過払い金請求とは、金融業者に支払いすぎた利息を取り戻すための仕組みです。日本の法律では、「利息制限法」によって利息の上限は20%となっています。しかし、以前は出資法の上限である29.2%まで利息を設定しても、罰則の対象外でした。

法律の改正により、20%より多く29.2%未満の利率で支払った利息は、過払い金として戻ってきます。この利息を取り戻す方法が、過払い金請求です。現在返済中の人だけでなく、既に返済が終わっている人も、過払い金が返ってくる可能性があります。

過払い金が発生する条件は様々なので、いくら戻ってくるかは依頼してみないと分かりません。一方、全く過払い金が発生しないケースもあるため、依頼する人の借金総額や借入期間によってリターンが大きく異なる制度といえます。

国が認めた借金救済制度(債務整理)のうざいデメリットやリスク

前述した通り、債務整理には「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3種類があります。いずれも借金の減額ができる仕組みではありますが、減額できる金額に応じてデメリットやリスクも大きくなる点が特徴です。

共通するデメリットとして、信用情報に事故情報が登録されてしまうことにより、クレジットカードを作ったりローンを組んだりができなくなってしまいます。いわゆるブラックリスト入りしてしまうことで、キャッシングもできなくなるため、お金を借りる行為全般ができなくなってしまう点は大きなデメリットです。

さらに、債務整理の種類によっては手持ちの財産に影響がでたり、債権者が債務整理に応じてくれなかったりと、個別のリスクも決して小さくはありません。単純に借金の減額幅だけでどの債務整理を選ぶのか決めるのではなく、それぞれのデメリットやリスクも加味しながら決めることが大切です。

任意整理のデメリット・リスク

任意整理最大のデメリットは、依頼しても確実に遂行できるとは限らないことです。任意整理では、債権者との交渉によって返済期限の延長や利息のカットなどをおこないます。必ずしも債権者が希望通りの条件を呑んでくれる保証はありませんし、最悪の場合任意整理にすら応じてくれない可能性もあります。

また、任意整理では、基本的に借金の元本を直接減らすことができません。そのため債務整理の中で最も借金の減額幅が小さく、減額したとしてもそれなりの金額を毎月返済に充てる必要があります。

安定した収入がない場合、任意整理をしても結局返済ができなくなるケースも少なくありません。ある程度収入が長期にわたって見込める人でなければ、任意整理をしても成果がでにくい点は、注意してください。

個人再生のデメリット・リスク

個人再生は、とにかく手続きに時間がかかります。申請から手続きが完了するまで最大で1年~1年半ほどかかるケースが多く、依頼してすぐに状況が改善するわけではありません。長期戦になる覚悟が必要です。

また、複数の借金がある場合、個人再生をおこなうとどの借金が対象になるかは選べません。そのため場合によっては保証人が一括返済を求められてしまうケースもあり、個人再生の影響が自分だけのデメリットに留まらない可能性が高いです。

さらに、個人再生は大幅に借金の減額こそ可能ですが、それでも3~5年間は返済を続ける必要があります。長期的に安定した収入がなければ、個人再生をおこなっても返済ができない可能性もあるので注意してください。

自己破産のデメリット・リスク

自己破産は借金を全額なかったことにできる分、デメリットも大きいです。まず借金の経緯を確認され、免責が認められない理由だった場合は、自己破産できません。該当する主な理由としては、ギャンブルや浪費、自己破産を前提とした借金などが挙げられます。

また、差し押さえによって家や車をはじめとした財産のほとんどを回収されてしまうのも、大きなデメリットです。最低限の現金や衣類、家具など生活に必要なものこそ残されますが、引っ越しや転職など生活スタイルの大きな変更は避けられません。

さらに、自己破産は規模の大きさから、周囲に隠し通しつつおこなうことは基本的に不可能です。周りの人に自己破産したことが知られてしまうため、精神的に大きなダメージを負う点も、無視できないリスクといえます。

過払い金請求のやばいデメリットやリスク

過払い金請求の大きなデメリットは、請求先の金融機関を今後利用できなくなる可能性が高い点です。法律的には問題ありませんが、過払い金請求をすると金融機関が独自に定めるブラックリストに載ってしまう可能性が高いため、同じ相手からは借りられません。

また、過払い金には時効が存在します。最後の取引をしてから10年が経過していた場合、仮に過払い金があったとしても請求はできません。ほかにも、過払い金を払った金融機関が倒産していた場合、請求は不可能です。

加えて、借金の返済中に過払い金請求をおこなった場合、信用情報に事故情報が記録されてしまいます。いわゆるブラックリスト入りしてしまうため、クレジットカードの利用やほかでの借入ができなくなってしまう点は、大きなデメリットです。

国が認めた借金救済制度は弁護士や司法書士が相談に乗ってくれる

国が認めた借金救済制度を利用するにあたって、特別な知識がない人も安心してください。国が認めた借金救済制度を利用する際は、弁護士や司法書士に依頼してことを進めるため、自分で手続きを進めなくても大丈夫です。

弁護士や司法書士に相談することで、どういった対応をとるべきなのかが明確に把握できます。今の状況や今後どうしたいかによって、債務整理のどれを利用するのか、または過払い金請求をするべきなのかを、一緒に考えてくれるからです。

もちろん、どの方法にどんなデメリットがあるのかなど、相談をするために最低限の知識は必要です。この記事で紹介する内容程度は頭にいれておき、自分がどうしたいのか、どんな対応を望んでいるのかを弁護士や司法書士に伝えることで、スムーズに話を進められます。

国が認めた借金救済制度にかかる費用

国が認めた借金救済制度は、どの制度を利用するかでかかる費用も大きく変わってきます。基本的に、任意整理が最も少なく、次いで個人再生、最も高額になりやすいのは自己破産です。

一方過払い金請求は、基本的な費用こそ安価ですが、請求によって取り戻した金額の一部を成功報酬として支払います。取り戻せた過払い金によって、費用の上限は大きく変動するため、実際に依頼するまで費用が明確になりにくいです。

金額で言うと、任意整理が5~10万円、個人再生が35~80万円、自己破産が30~130万円、過払い金請求は、5万円~成功報酬次第です。依頼する相手や持っている財産の有無などによって、同じ制度でもかかる費用は大きく異なります。

任意整理にかかる費用

任意整理は、債務整理のなかで唯一裁判所を通さずおこなえるため、裁判にかかる費用が必要ありません。そのため、かかるのは弁護士費用だけです。

一般的な費用は、3万円に加えて減額した金額の10%程度が成功報酬として組み込まれるケースが多いです。トータルでの費用は5~10万円程度におさまるため、債務整理の中では群を抜いて費用がかかりません。

1つ注意点として、債務整理にかかる費用の相場は、債権者1社につきかかる費用です。複数の債権者に対して債務整理をおこなう場合は、債権者の数だけ債務整理の費用もかかってしまうため、費用が数倍に膨れ上がってしまうことは覚えておいてください。

個人再生にかかる費用

個人再生は、裁判所を通じておこなうため、裁判所の費用と弁護士に支払う費用が両方必要です。また、個人再生は手続きが複雑で時間がかかることから、その分弁護士費用も高くなる傾向があります。

相場としては、裁判費用が15~30万円程度、弁護士費用は20~50万円程度かかります。また、家を手放さないために「住宅ローン特則」を利用する場合は、さらに追加で10~20万円程度が必要です。

個人再生は減額できる借金の金額が大きい分、裁判や弁護士費用なども多くかかってしまいます。お金がないから債務整理をするのに、支払えるのか心配になる人も多いですが、弁護士事務所によっては分割払いも受け付けているため、費用が支払えない場合は遠慮なく相談してみてください。

自己破産にかかる費用

自己破産の費用は、自分に差し押さえられる財産があるかどうかで大きく変動します。差し押さえられるだけの財産がない場合は、「同時廃止事件」として扱われ、費用は10~30万円程度です。

一方差し押さえる財産がある場合、「管財事件」として扱われ、費用は30~80万円に跳ね上がります。管財事件の場合は、財産の調査及び処分をおこなう破産管財人の選定が必要になるため、その分費用が上乗せされます。

加えて、個人再生と同様裁判をおこなうため、裁判費用が別途20~50万円程度かかる点も忘れてはいけません。一文無しでの自己破産は思いのほか安価で済む一方で、家や車など差し押さえられてしまう財産を持っている場合は、費用も高額になってしまいます。

過払い請求にかかる費用

過払い金請求の基本的な相場は、5~10万円程度です。弁護士事務所によっては相談料や着手金を無料にしているケースもあり、依頼先によってはさらに安価で済む可能性もあります。

ただし、成功報酬として解決報酬金が2万円ほどかかることに加え、戻ってきた過払い金の一部が報酬として支払われる点が重要です。割合は事務所によって異なりますが、債権者との和解によって取り戻した過払い金には20%、裁判では25%が上限として決められています。

また、任意整理と同様債権者1社ごとに費用が発生するため、いわゆる多重債務者の場合は、費用が膨れ上がる可能性が高いです。とはいえ、かかる費用が高いほど戻ってきた過払い金も多いはずなので、債務整理に比べると支払いにはあまり困りません。

国が認めた借金救済制度(借金救済措置)のメリット

国が認めた借金救済制度は、デメリットに見合うだけのメリットが存在します。既に借金が返済できず催促を受けていたり、債権者との交渉方法がわからず対応できなかったりしている人は、積極的に利用を検討すべき制度です。

たとえば過払い金の場合、自力でいくらあるのかを調べるのは困難を極めます。しかし、過払い金請求を依頼すれば、期間を問わず過払い金がいくらあるのかを調べてくれるため、結果をもとにその後の対応を決められます。

また、債務整理は手続きを開始した時点で、督促状がこなくなる点も大きなメリットです。その後の交渉は、依頼した弁護士や司法書士が自分に代わって手続きをしてくれるため、対応に追われる必要もありません。

期間に限らず過払い金があるか調べてもらえる

過払い金がいくらあるのかを調べるのは、素人にはほぼ不可能です。過払い金が発生する条件は人によって異なりますし、そもそも過払い金自体が存在しないケースもあるため、個人で過払い金請求をするのは現実的ではありません。

しかし、過払い金請求を依頼すれば、その時点で期間を問わず、過払い金の有無やいくら過払い金が残っているのかを調べてもらえます。いくら戻ってくるのかが明確に分かれば、今後の対応も決めやすいです。

無料で利用できる過払い金シミュレーターを用意してくれている弁護士事務所もあるため、まずはそちらを利用するのもありです。ただし、中にはシミュレーターを餌にしたヤミ金や詐欺業者も存在するため、運営元の弁護士事務所が大手であることを必ず確認してください。

滞納している場合、消費者金融などからの督促が止められる

既に借金を滞納している場合、連日に渡って督促状が届くことになってしまいます。督促状が続くと精神的にまいってしまううえに、放置しておけば一括請求や差し押さえなどの措置に発展する可能性が高いです。

しかし、債務整理を利用すれば、手続きを開始した時点で督促状を止められます。もちろん、差し押さえなどに発展することも阻止できるため、自身の財産を守ることにもつながります。

ただし、債務整理は手続きを開始するのに数日かかるため、既に差し押さえが始まってから慌てて債務整理を依頼しても間に合わず、給料の差し押さえや保証人に連絡がいってしまうケースが多いです。督促状が届いている人は早めに債務整理を検討してください。

貸主との交渉や手続きを代行してくれる

債務整理の交渉は、基本的に依頼した弁護士や司法書士がすべて代行してくれます。自分が債権者と直接交渉したり、会って話を進めたりする必要は一切ありません。依頼したあとは、結果を待つだけです。

弁護士や司法書士は債務整理や過払い金に対する知識が深く、債権者との交渉も有利に進めやすいです。自分で交渉する必要がないため、最低限の知識だけあれば債務整理に踏み切れる点は、大きなメリットといえます。

また、債権者と直接会う必要もないため、債務整理を依頼したことによる相手からの叱責などを気にする心配も不要です。すべて任せておけば、なるべく良い方向に話を進めてくれます。

国が認めた借金救済制度を口コミ・知恵袋で調べたら

国が認めた借金救済制度は、広告などで多くの人が存在の認知しています。利用して役に立ったという声がある一方で、まだ利用したことのない人にとっては、やはり本当に役に立つのか疑問に思う声も多いです。

そもそも、本当に国が借金の減額を認めているのかを怪しむ声は、少なくありません。借金をそんなに簡単に減らせたら苦労はしないと考える人が多いからです。また、利用した結果本当に借金が減るのか疑問に思う人も、多数存在します。

借金減額シミュレーターについても、怪しいと感じる声が多いです。実際に悪徳業者が存在している関係上、騙されて余計にお金を失ってしまったり、利用すると何度も電話されたりして大変なのでは、と不安に思う人がいるのも無理のない話です。

「国が認めた」という言い方が怪しい

そもそも「国が認めた」という部分に引っかかりを覚える人は、たくさんいます。基本的に自己責任である借金の減額を、国が合法としているのはおかしいと考える人は多いです。「広告や内容から怪しさしか感じない」といった口コミが散見されました。

また、債務整理のことは知っていても、わざわざ「国が認めた借金救済制度」と回りくどい言い回しをしていることを疑問視する声も多いです。「素直に債務整理と言えばいいのに」といった口コミを多数確認できました。

加えて、国が認めた借金救済制度＝債務整理債であることもわかりにくく「債務整理とは違うのか？」という質問も見受けられました。務整理は間違いなく国が認めた借金救済制度ですが、利用したことのない人からすると、怪しさを感じる内容になっていることは間違いありません。

本当に借金が減るのか疑問・不安

国が認めた借金救済制度について質問する人の多くは、本当に借金が減額できるのか不安に思っています。借金のある当事者からすれば、「この制度を使えば本当に借金が減らせるのですか？」という本質的な部分に疑問を持つのも当然です。

借金がゼロになるどころか払い過ぎたお金が戻ってくる、といった過大な広告を打ち出しているところもあるため、本当にそこまで減らせるのか怪しいと感じてしまう人がいるのも無理はありません。実際、自己破産すれば借金はゼロにできますが、その分デメリットも大きいです。

また、国が認めた借金救済制度と偽ってお金をだまし取ろうとする詐欺業者やヤミ金も存在していることから、「逆に借金が増えてしまうのでは？」と心配する声もいくつか見受けられました。

借金シミュレーターが怪しく、利用後の電話がうざいのでは？

国が認めた借金救済制度の広告は、大抵まずは無料のシミュレーターの利用を推奨しています。無料のシミュレーターにも疑いを持つ人は多く、「あとから請求されるのではないか」と不安に思う口コミが散見されました。

また、無料で利用できたとしても、そのあとに営業の電話や訪問などが続くことを心配する声も多いです。怪しいと質問する人の回答に「利用するときに住所や電話番号を入力すると、何度も電話をかけられる」といったものもありました。

事実として、利用したシミュレーターが悪徳業者の釣り餌だった場合は、入力した個人情報をもとに付きまとわれる可能性が高いです。一方で、まっとうな弁護士事務所であれば、シミュレーターを使っただけで何度も電話してくることはありません。

国が認めた借金救済制度以外の方法

借金をどうにかしたい場合、とれる対策は国が認めた借金の救済制度だけではありません。ブラックリスト入りや財産の没収をはじめとした重いデメリットを避けたい場合には、債務整理に頼らない対策を考える必要があります。

たとえば緊急小口資金を活用すれば、少額を無利子で借りられます。連帯保証人も不要なので、比較的多くの人が気軽に借りられる制度です。借りられるのは少額だけですが、借入にリスクがほぼないため、一時的にお金が足りない人には効果的といえます。

また、総合支援資金を利用すれば、不足している生活費を一時的に借り受けできます。必要な資金の種類によって借りられる金額や期間が異なるため、自分がどの制度を利用できるのか把握しておくことが大切です。

緊急小口資金なら支給生活費が必要な時に利用できる

一時的に生活費が足りなくなってしまった際は、緊急小口資金の利用がおすすめです。急に生活費が足りなくなった場合、資金を借り受けて生活費を確保できます。連続的な借入ではなく、あくまで少額を一回だけ借りる制度となっています。

貸付限度額は10万円と少額です。その分利子はかからず保証人も不要です。また、返済は1年以内におこなえば大丈夫なため、無利子な点も含めて非常に借りるハードルが低いといえます。

利用には審査が必要で、融資を受けられるケースは都道府県によって若干異なります。詳細は社会福祉協議会のホームページに掲載されているため、自分が住んでいる都道府県の条件を確認してください。

総合支援資金は生活の立て直しの時に利用できる

収入の減少などで生活が苦しい場合には、総合支援資金が利用できます。生活に困窮している人が生活を立て直すまでの時間を確保するために、一時的な融資をする目的で定められた制度です。

総合支援資金には、3種類の貸付資金が存在します。利用する人が資金を必要としている目的に応じて、それぞれ借りられる金額や返済期間などが異なります。

借りられる金額の上限は、生活支援費が月15万(2人以上の世帯は月20万円)、住宅入居費は40万円、一時生活再建費は60万円です。返済はいずれも10か月以内におこない、借入には保証人が必要です。

ただし、保証人なしで借りることも可能であり、その場合は年率1.5%の利子がかかります。多少の利子こそかかるものの、年率15~18%が相場である一般的な消費者金融に比べると、破格の安さです。

総合支援資金の対象者は、低所得世帯や障碍者世帯、高齢者世帯などが該当します。ただし、ほかの公的制度からの貸付が可能な人は対象外になってしまうため、援助を受けられるかどうかは事前に確認することが大切です。

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この記事の監修者	山口学
事務所	株式会社トイント
法人番号	5120001190113
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