法テラスで審査に落ちるのはなぜ？理由・対処方法や審査基準・条件等を解説

法テラスでは、誰もが平等に法的トラブルを解決することを目的としています。

対応業務も様々ありますが、中でも民事法律扶助制度では、「無料の法律相談」や「費用の立替え」を行っています。お金がないからといって法的トラブルの解決を諦める必要はありません。

誰でも利用できるわけではなく、明確な審査基準があります。「収入・資産要件」、「勝訴の可能性」、「民事法律扶助の趣旨に該当する」といった要件を満たす必要があります。さらに、審査結果は通常2週間～3週間、遅いと1ヵ月はかかるので、「すでに裁判中にケース」では審査が間に合わないでしょう。

法テラスの審査に通るためには、いくつかの対策があります。「サポートダイヤルに電話をし専門的なアドバイスをもらう」、「資産要件や収入要件、裁判の内容など公表されている審査条件を確認する」といった準備をしておくことが有効です。

もし法テラスの審査に落ちてしまっても心配することはありません。民間の法律事務所でも無料相談を行っていますので、そちらを利用しましょう。

法テラスとは

法テラスとは日本司法支援センターのことであり、いわば法的トラブルの総合案内所のような組織です。国によって設立された組織で、法務省が管轄しています。

従来の法的トラブルの解決は不便が目立っていました。その原因としては、相談窓口が一つにまとまっていないこと、経済的に困窮しているため専門家に相談できないこと、また地方では専門家が近くにいないこと、などが挙げられます。

そういった中、法テラス(日本司法支援センター)が設立されたことで、日本国民であれば誰でも、またどこに住んでいても法律上のトラブルに関する相談や解決へのサービスを受けられるようになりました。

以下では、法テラスの主な業務について紹介します。

法テラスの主な業務

日本司法支援センターの別名でもある法テラスとは、国民誰もが法的なトラブルの解決に向けて必要な情報やサービスの提供を受けられることを目的とした、法務省所管の公的な法人です。

対応してくれるトラブルの種類は豊富です。例えば借金、相続、離婚、職場などが挙げられます。

主な業務は以下の通りです。法制度に関する情報提供といった基本的なことから、無料の法律相談、弁護士や司法書士費用の立替え、犯罪被害者への支援といった深入りしたサポートまで対応してくれます。

民事法律扶助制度の種類

民事法律扶助制度には3つの支援があります。

無料法律相談援助は、代理援助や書類作成援助に先立って最初に行われます。無料で法律トラブルに関する相談が出来るサービスです。司法書士や弁護士から専門的なアドバイスを受けられます。

代理援助は、弁護士や司法書士の依頼費用、鑑定費用、印紙代、記録謄写料、通訳費用など、手続きにかかった費用を立替えてもらえます。

書類作成援助は、司法書士や弁護士が裁判所への提出書類を作成する際に生じる報酬や実費を立替えてもらえます。

代理援助と書類作成援助はあくまで立替えですので、返済する必要があります。原則、毎月1万円ずつの返済となっています。

無料の法律相談援助

民事法律扶助制度とは、法的トラブルに巻き込まれた経済的に余裕のない人に対して、「無料の法律相談援助」、「代理援助」、「書類作成援助」を行う制度を指します。

「代理援助」と「書類作成援助」については次で説明しますので、ここでは「無料の法律相談」について説明します。

法律相談援助を利用することで、司法書士や弁護士へ無料で相談が出来ます。生じた法的トラブルに応じて、どういった手続きが必要になるのかを教えてくれます。

無料で利用できる点は非常にありがたいですが、同じ案件に対しては3回まで無料で相談が出来ることと、1回30分と時間制限があることには気を付けましょう。話始めるとすぐに時間が切れてしまうと思いますので、事前にある程度相談内容をまとめておくと良いと思います。

また、法律相談援助は誰でも利用できるわけではありません。経済的に困窮している人が対象となります。具体的には「資力が一定額以下であること」、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」、「民事法律扶助の趣旨に適すること」の3つの条件をクリアしている必要があります。これらについては、後程詳しく解説します。

代理援助

代理援助とは、民事・家事・行政事件に関する手続きに生じる費用や、手続きに先立って行われる示談や交渉に必要な費用を立て替えて支払ってもらえるサービスのことです。

立替えの対象となる費用はいくつかあります。

立替金はあくまで一時的に代わりに払ってもらったものに過ぎませんので、いずれ返済する必要があります。法テラスでは原則として、毎月1万円ずつを返済することになっています。

必要書類作成援助

裁判所に提出する書類の作成に関しては司法書士や弁護士が行います。彼らに対して支払う費用(報酬や実費)がかかります。必要書類作成援助はそれら費用の立替えを行うサービスです。

書類作成援助の立替え費用の内訳見てみましょう。例えば、「訴状」を作成すると実費として15,000円、報酬として27,500円がかかりますので、合計立替え金額は42,500円となります。また、自己破産申立等作成を行うと、実費17,000円、報酬88,000円がかかり、合計立替え金額は105,000円となります。

必要書類作成援助ではこれらの費用をいったん立替えてもらえます。ただし、あくまで一例ですので参考程度に留めて下さい。

また代理援助と同様に、立替え費用は全て返済する必要があります。

法テラスの審査基準の確認

法テラスの審査は「収入・資産」に基づいて行われます。

収入要件と資産要件はともに家族構成によって異なります。単身者であれ182,000円(大都市居住者は200,200円)、資産要件は180万円です。ここから世帯人数が増えると基準額が高くなる仕組みです。

収入と資産を証明するために、いくつかの公的書類を提出する必要があります。「課税証明書」、「給与明細」、「確定申告書の写し」の他に、生活保護受給者は「生活保護受給証明書」を、年金受給者は「年金証明書の写し」が必要です。これ以外にも必要書類はありますので、事前に確認しておきましょう。

実際に審査を受ける前には「申込」と「無料相談」を行います。ここで費用の立替えを希望する場合、審査に入ります。審査が終了し無地通過すると、立替えを受けることが出来ます。ただし、弁護士や司法書士への「着手金と実費」はすぐに決まりますが、「報酬金」は事件解決後でないと判明しません。

一般的に審査にかかる期間が2週間～3週間です。立て込む時期や休みが多い時期は一ヵ月ほどかかるケースもあります。

収入・資産の基準

収入・資産の基準は、家族構成によって異なります。構成人数が増えれば基準額も上がります。

まずは収入要件を見てみましょう。

東京、大阪、名古屋といった物価の高い大都市では世帯人数が同じでも基準額は高くなります。

次に資産要件を見てみます。資産要件とは現金や預貯金のことです。

収入要件と同様に、家族構成人数が増えると基準額は高くなります。

一つ注意点があります。相談援助では上記のように現金と預貯金の合計金額が判断基準になりますが、代理援助や書類作成援助では不動産や有価証券も加えた金額が資産として計上されます。そのため、後者の判断基準は少し厳しいと言えるでしょう。

法テラス審査の必要書類

申込を行う方の資力(つまり収入や資産)を証明するためにいくつかの書類は必要です。

生活保護受給者以外の方は「資力申告書」が必要になりますし、「世帯全員の住民票の写し」や「割賦償還に用いる口座に係る資料」や「事件に関する書類」も必要になります。

かなり細かく必要な書類が設定されていますので、確認をした上で提出をすることをおすすめします。

法テラス審査の流れ

法テラスの審査に関して、前後の流れは以下のようになっています。

まず申込を行います。この時点で公的な書類の提出は必要なく、電話で「家族構成」、「収入」、「現金と預貯金額」の確認がなされます。先ほど説明した収入要件と資産要件の2つを満たしていると、無料法律相談を受けられます。

無料法律相談では、弁護士や司法書士といった専門家に抱えているトラブルについて相談します。問題解決に繋がる専門的なアドバイスをもらえるでしょう。もしここで代理援助や書類作成援助といった費用の立替えを希望する場合は、審査のステップに進みます。

無事に審査に通過し扶助が決定されると、費用の立替えを受けることが出来ます。この時点では弁護士や司法書士の着手金と実費の金額が決定します。

そして事件が解決すると、弁護士や司法書士に対する報酬金の支払い金額が決定されますが、この金額は法テラスの基準に基づきます。着手金や実費は基本的に固定金額ですが、報酬金は事件解決の結果に応じて変動しますので、このタイミングで分かるのです。

このようにして立替えてもらった費用を、毎月1万円ずつ法テラスへ返済していくことになります。

審査結果が出るまでの目安

審査結果が出るまでには、通常2週間～3週間がかかると言われています。提出した書類全てのチェックが行われますので、時間がかかります。

また申し込みを行う人が多い場合や、祝日が続いている場合は審査結果が出るまでさらに時間がかかるでしょう。遅い時では約1ヵ月ほどかかることもあります。

そのため申込を行う際は、時間に余裕を持たせて行動しましょう。

法テラスで審査に落ちる理由

法テラスの審査に落ちる理由は以下のものが挙げられます。

審査には収入要件と資産要件の2つが基準として設けられています。法テラスは経済的に困窮した人を対象にしており、その基準がこの2つの要件なのです。つまり、基準を超える人は経済的に困窮しておらず、自分でなんとかできると判断されます。

法テラスには「民事法律扶助」という旨があり、純粋に経済的に不利な人の法的問題を解決することを目的としています。宣伝行為や報復目的の裁判は当然対象外となります。

また、裁判中のケースでは、審査に落ちる以前に結果が出る前に裁判が終わってしまう可能性があります。法テラスの審査結果は2週間～3週間、長い時で1ヵ月ほどかかるからです。

最後に、勝訴の見込みがない場合も審査には落ちるでしょう。何故かというと、法テラスが立替え金の回収が出来なくなるからです。

上記いずれかの条件に引っかかると審査には通りませんので、注意が必要です。

収入要件に該当しない

審査に落ちてしまう一番大きな理由が、この「収入要件に該当しない」ということでしょう。

法テラスでは収入要件と資産要件を審査基準に設けており、この基準を超えると審査に通過することはできません。それというのも、そもそも費用の立替えは経済的に困窮している人を対象にしているからです。ある程度収入と資産のある人は自分で負担できると判断されてしまうのです。

もう一度、収入要件と資産要件をおさらいしておきましょう。

収入要件は、単身者で182,000円(大都市は200,200円)、二人家族で251,000円(大都市で276,000円)、三人家族で272,000円(大都市で299,200円)、四人家族で299,000円(大都市で328,900円)です。

資産要件は、単身者で180万円、二人家族で250万円、三人家族で270万円、四人家族で300万円です。なお無料法律相談を受ける際は現金と預貯金の合計額が基準ですが、費用の立替えは不動産や有価証券なども考慮されます。

これらの基準額を超えていれば審査には落ちてしまいます。

取扱が難しい事件

法テラスの審査には「民事法律扶助」という趣旨が定められています。これは申込者の法的トラブルを解決するために必要な経済的な支援を行う、ということを目的としたものです。

そのためこの趣旨に反した事件を法テラスでは取り扱うことが出来ません。例えば裁判の目的が何らかの宣伝行為であったり、単に相手に対する報復的感情を満たすためである場合などです。

法テラスはあくまで経済的に困窮した人を救うことを目的にしているのです。

裁判中

またすでに裁判を起こされている場合も審査に落ちてしまうことが多いです。

法テラスの審査結果は2週間～3週間かかるのが普通ですが、その間に裁判自体はどんどん進行していきます。すでの債権者から一括請求をされている裁判などでは、審査結果を待つ間に、差押えが行われてしまうことも多々あります。

このように裁判中の場合、審査に通らないという以前に、審査結果が出る前に裁判が終わってしまう可能性があります。

勝訴の見込みがない場合

裁判に勝訴する見込みがない場合も審査には通らないでしょう。

法テラスは申込者に代わって弁護士や司法書士の費用を支払います。万が一申込者が裁判に負けてしまうと、報酬金や書類作成援助費など立替えたお金を支払うことができなくなります。そうなってしまうと、法テラスは立替えた分の費用を回収できなくなります。

このような理由により、勝訴の見込みがない場合は審査に通らないことがほとんどですが、これはあくまで費用の立替えに関する審査についての話です。無料法律相談に関して、この条件は適用されません。

法テラスで審査に落ちた場合の対処方法

法テラスの審査に落ちた場合、対処方法は2つ想定されます。

法テラスには4つの審査基準があります。「収入・資産要件」、「取扱いの難しさ」、「裁判中かどうか」、「勝訴の見込みがあるか」です。落ちた場合はこの基準を全て再確認することから始めましょう。そうすればなぜ落ちたのか、どうすれば通過できるか、が分かります。

また、法テラス以外にも無料で相談に応じてくれるところはあります。民間の法律事務所です。これを利用するのも手です。相談だけなら無料のところが多いです。利用する際にはインターネットなどを活用して、何社か比較しておくと最適な法律事務所が見つかるでしょう。

法テラスの審査について再確認

まずはなぜ落ちてしまったのか、原因を確認しましょう。

収入要件や資産要件に該当するはずなのに審査に落ちたなら、提出した書類が間違っていた可能性が考えられます。

また一度審査に落ちたからといって、今後も法テラスを利用できないわけではありません。収入や資産が減って基準に該当するようになるかもしれませんし、今回の裁判は勝訴の見込みがあるかもしれません。

審査に落ちたからと言って諦めるのではなく、まずは再確認をして、落ちた理由を考えましょう。

法律事務所の無料相談を活用

法テラス以外にも無料で法律相談をしてくれるところはあります。民間の法律事務所はお金がかかりそうだというイメージがあるかもしれませんが、相談自体は無料で行っている事務所もたくさんあります。

経済的に困窮した人を対象にした公的なサービスである法テラスとは違い、民間の法律事務所の方が幅広く対応してくれます。

法律事務所ごとに細かい料金体系は異なりますし、得意不得意としている分野も異なります。事前にインターネットを使って調べたり、いくつかの法律事務所を利用して比較するのがおすすめです。

法テラスの審査に落ちてしまったなら、一度相談だけでも利用してみると良いでしょう。

審査落ちを回避する方法

審査落ちを回避するためには3つの手段があります。

法テラスには専門スタッフが担当するサポートダイヤルがあります。電話上で様々な相談に対応してくれます。自身の収入要件や資産要件、必要書類など、審査に申し込む前に不明点は全て解消しておきましょう。

自分自身で資産や収入などを事前確認しておくことも必要です。資産や収入に応じて基準額は異なりますし、必要書類も変わってきます。提出する書類が違えば、審査は上手く行きませんので、念入りに準備しましょう。

また依頼する事件自体の内容が法テラスの規定に合うかどうかの確認も必要です。法テラスは勝訴の見込みのある裁判や民事法律扶助の趣旨に合致した裁判にしか対応してくれません。

これらの点をきちんと踏まえたうえで臨めば、審査に通過する可能性は高まるでしょう。

サポートダイヤルでの事前確認

法テラスには無料のサポートダイヤルがあります。専門のオペレーターが問い合わせ内容に応じて対応をしてくれます。

法制度や相談機関、団体等の紹介を主な目的にしていますが、審査についての問い合わせにもきちんと対応してくれます。

法テラスの審査基準は少し複雑なため、初めて利用する場合は特によく分からないという方も多いと思います。自分の収入要件や資産要件はいくらなのか、書類は何を準備したらよいのか、そもそも自分の裁判は対象なのか、など分からないことは何でも相談できます。

法的トラブルのサポートダイヤルは以下の電話番号です。番号にお間違えがないよう気を付けた上で、利用してみて下さい。

資産・収入等の事前確認・準備

審査基準を理解したら、ご自身の資産や収入などを事前に確認しておきましょう。

家族構成や住む場所によって資産要件や収入要件は異なります。

収入要件に関しては。同居している家族に収入があり、それが家計に貢献している場合は申込者の収入要件に加算されます。また、東京や大阪など大都市に住んでいれば基準額は上がります。

資産要件に関しては、例えば離婚裁判に関しては配偶者の収入や資産は考慮されません。

このようにその人の置かれた状況によって要件は細かく分かれていますし、それに応じて必要な書類も異なってきます。

間違いのある状態で申込を行えば、通るはずの審査も通りません。事前に、念入りな準備と確認を済ませておきましょう。

依頼する事件内容の事前確認

最後に、依頼する事件内容の確認も不可欠です。収入や資産要件を満たしていても審査には通らないケースも多々あります。

勝訴の見込みがある裁判である必要があります。申込者が負ければ、法テラスは立替えた費用を回収できないからです。

また民事法律扶助の趣旨に合致している裁判である必要もあります。要は、申込者が経済的支援を必要としているかどうか、です。

このように審査に通過するには、申込者自身の経済的状況に加えて、裁判自体の内容も適切なものである必要があります。こういったことを踏まえると、申し込みをする前にまずはサポートダイヤルに連絡をして、十分なアドバイスを受けた上で審査に臨むことが審査に通過するためには重要であると考えられます。

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この記事の監修者	山口学
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