本当に本当にお金どこからも借りれない どうしようと思った時の対処方法や最終手段等を解説

銀行や消費者金融で借入を申し込んでもことごとく審査に通らなくなってしまったとき、どうしたらよいのでしょうか。借入ありきで日々の暮らしをおくってしまったことで、ツケがまわってきたといってもいいかもしれません。

収入と支出のバランスがとれた家計の改善が必要なことは誰もが承知のはずです。
しかし、そこへたどりつくためにとにかくいま必要なお金をどうするか。ここでは、どうにかお金を入手する手立てや、きわまりない困窮から脱却するための最終手段などを具体的に解説します。

本当に本当にお金どこからも借りれない どうしよう。と思った時の対処方法

どこからも借りられないとき、どうにか他にお金を入手する方法を見つけ対処しなければなりません。ただ、「どれくらいすぐに必要か」「どれくらいの金額が必要か」によってとるべき対処がちがうかもしれません。
「優先して返済に充てなければならないお金」「食いつなぐためのお金」など状況に応じてお金を調達できる方法を選択すると効果的です。

下記の対策で自分に可能なことを見つけ行動に移せたなら、ピンチを乗り越えることができるかもしれません。

お金を稼ぐ

働くことで今よりもっとお金を稼ぐ方法はあります。借りられないのであれば働いて稼ぐことが手っ取り早いかもしれません。ただし、現在のくらしの状況にあわせてどのくらい取り組むことができるのかによって稼げる度合いは異なるでしょう。そのような手段があるのか具体的にみてみましょう。

バイトや日雇いで働く

日雇い労働とは、1日限りの契約や1ヶ月未満の雇用契約で雇われる仕事のことです。1日単位で働くのでスキマ時間でできる仕事ではありません。仕事によっては給料を即日払いしてくれる仕事もあります。

過酷な長時間労働のイメージを持つかもしれませんが、アルバイトや日雇いの仕事であっても労働基準法第32条の「労働者に休憩時間を除き1日に8時間を超えて労働させてはならない」という法律で守られています。とはいえ、必要な労働条件を明示しない雇い主はブラックの可能性もあるので注意が必要です。

公共職業安定所(ハローワーク)での相談は比較的安心だといえます。

サイドビジネスをする

本業とは別に、スキマ時間を利用する副業は、現状の収入アップに有効な手段です。夜間にコンビニの店員としてアルバイトをして稼ぐことも副業と言えるでしょう。

また、雇用される労働ではなく、自分が個人事業主としてはたらく方法もあります。たとえば例を挙げてみます。

スマホの普及によってアプリなどのプラットホーム上で仕事を受注し収入に変える働き方が増えてきています。
スキルや経験値がない場合は割に合わないと感じるケースも少なくありませんが、やればやるほどお金になりやすいでしょう。メリットは、自分の動ける時間に自分の好きな職種で案件数をこなすことで収入が得られる点にあります。

給料の高い会社へ転職する

転職することで収入がアップすることができれば、お金をいまより入手できるし、借入するための好条件にもなりえます。
とくに今の会社で実績をあげ評価されていて、自己アピールが得意な人は転職で成功する可能性が比較的高いのではないでしょうか。

ただし、現実は厳しく、転職した人のなかで給料がぐんと上がって生活が豊かになった人は多くはないようです。

株式会社リクルートが発表した「2021年7-9月期の転職時の賃金変動状況」によると前職と比べてちんぎんが1割以上増加した転職決定者の割合は30.5%。これが現実の数字です。

引用：「転職で年収を2倍にした」という体験談を見かけるが、本当に可能？【転職相談室】

手持ちの物を売る

身の回りのものをお金にかえることでピンチを乗り切れるかもしれません。バッグやくつなどのファッションアイテムからアウトドア用品、ドライヤーや炊飯器などの家電製品まで、手持ちのもので売りに出せるものがないか家の中を見渡してみましょう。

２種類の売り方があります。ひとつはフリマアプリを使って出品する方法です。自分で値段を決めてネット上に掲載することができるメリットがあります。

もう一つの方法は、リサイクルの実店舗へ持ち込んで売る方法です。まとめて買い取ってもらうので手間がなくすぐにお金を入手できるメリットがあります。

フリマアプリで家にあるものを売る

重たくないもの、大きすぎないものであれば、スマホから出品して販売する方法が手軽です。フリマアプリの利用で稼ぐことを成功させるコツは、よりユーザー数の多いアプリを選ぶことです。フリマアプリの一例を挙げます。

自分にとっては不用品でも他人にとっては中古でも欲しいものかもしれません。フリマアプリでは、ほしい商品をみつけるためにピンポイントで検索する人がいるため、特定のキャラクターや限定アイテムであればあるほど、リサイクルショップへ持ち込むよりもフリマアプリで売る方が向いているといえます。

出品が手軽な反面、発送手続きに手間がかかったり値下げ交渉に応じたりしなければなりません。販売するにあたって、買ってくれた人へ届けるまでの責任が生まれます。

リサイクルショップで家電や洋服を売る

家電製品や洋服などをまとめて売ることでまとまったお金になるケースもあります。手持ちのものをリサイクルショップを利用することのメリットは、実店舗への持ち込みによってすぐに査定してもらえることです。

フリマアプリで売ることとは違い、買ってくれる人が現れるまで待つ必要がないのですぐにお金を入手しやすいです。

服や靴などのファッション雑貨では、より希少価値のあるものが高く売れるようです。また家電や生活雑貨も中古で買い取ってもらうことができます。なるべく使用年数が10年以内のもので故障がなく状態の良いものであればリサイクルショップに持ち込んでみる価値はあるでしょう。

銀行・消費者金融以外から借りる

「本当にお金が借りられなくてどうしよう‥」と悩む人にはすでに信用情報になにかしらの記録があり審査に通らなくなってしまっています。

そんなとき稼ぐこと以外でお金を調達する方法は、まだあります。銀行やメジャーな消費者金融以外のところでお金を貸してもらえないか行動してみましょう。

それぞれのコツや注意点などを具体的に解説します

親や兄弟にお金を借りる

貸金業者など企業からの借入ではなく、親兄弟に個人で助けてもらえないかの相談をすることです。アテがないので頼らざるをえないといったところでしょう。とはいえ、抵抗があるものです。お願いする方もされる方も、心地いい相談ではないはずですから慎重な行動が大切になります。

とくに、利息についてはトラブルの元にもなるので契約書への明記が必須だといえます。利息制限法のとおりの上限利率をつけるとよいでしょう。

• 借入元本が10万円未満のとき　年率20％
• 借入元本が10万円以上100万円未満のとき　年率18％
• 借入元本が100万円以上のとき　年率15％

金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超える時はその超過部分について、無効とする。
一　元本の額が十万円未満の場合　年二割
二　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分
三　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分

引用：利息制限法 | e-Gov法令検索

質屋にブランド物を預けて借りる

銀行や消費者金融で借りられないならば、質屋で借りるという手があります。質屋での借入には、信用情報を基準にして審査することはないからです。

下記のようなひとには向いています。

返戻金のある保険で契約者貸付をする

どこからも借りられなくなった人でも、生命保険に入っているならまだ融資を受ける手があります。保険会社には、生命保険をかけている契約のあるひとが保険会社から融資をうけられる制度があります。これには貸付に伴う審査がありません。つまり、ブラックリストにのっていてもお金を借りられる手段だといえます。

ただし、借りられる金額や金利手数料などの詳細の取り決めは保険会社が定めたところによります。

従業員貸付制度を利用する

「もう本当にどこからも借りられないと思っていたけど会社の福利厚生に救われた」というケースもあります。
従業員貸付制制度には法律の定めはありません。会社の規定によって福利厚生の一環で存在していることが多いので、会社によっては制度自体がない場合もあります。ここでは、従業員貸付制度にみられる一般的な実情を解説します。

中小消費者金融ならブラックでも現在の状況から審査してくれる

大手の消費者金融では、過去に滞納歴があったりブラックであった場合はほぼ、新たな借入ができません。しかし中小規模の消費者金融では、たとえブラックであっても、まだ融資を受けられる可能性があります。過去の金融事故のみならず現状のいろいろな角度から状況を審査してくれるからです。

本当に借りられない？借りられなくなる理由

全然借りられなくなる理由は、下記にある最低限の審査通過の条件を満たすことができていないからです。

借入の審査内容は貸金業者によって異なりますが、上記の項目でクリアしていないとどこからも借りられない状況になるといえます。借りられない理由についてもっと詳しく解説します。

年収の1/3以上の金額を既に借りている(総量規制)

他社で借りている借金が総額でいくらになるか見直してみてください。年収の3分の１以上になる金額の借金がある場合、新たな借入はできません。その理由は、総量規制をオーバーしているからです。

法律の定めにより、消費者は総量規制を超える借入ができないし、貸金業者側も総量規制を超える貸付ができないのです。

過去に長期滞納や強制解約などで信用情報がブラックになっている

2つ目の借入できない理由として、信用情報にブラックの登録がされていることが挙げられます。厳密には「ブラック」という登録名は存在しません。ブラックとは、金融事故により社会的信用が著しく低下してしまったときに記録として残ることを指します。

各クレジットカード会社や消費者金融では、消費者の信用情報を共有しており借入の申込を受けた後の審査において申し込み人がブラックではないかを確認しています。

無職で返済能力がない

借入審査のもう1つ重要な項目は「返済できる収入状況」です。なぜならば、貸金業者にとっては貸付に対しての返済がなければ損害をうむからです。企業は、経営を成り立たせるために損害を未然に防ぐ必要があるのです。

返済をしてもらえない可能性が高いならお金は貸せないという、常識的な考えであるといえます。つまり申込時点での無職はほぼ確実に「返済能力がなく貸付できない」と判断されます。

本当にどこからも借りられなくて、もうヤミ金しかない？

どうしてもお金が必要なのに全然どこからも借りられない‥。こんなときインターネットで検索すると散見される「審査なし」や「ブラックOK」「個人間で貸します」などの文句にのってしまいそうになりますが、危険です。

ブラックであろうが無職であろうが、審査もなく、無条件にお金を貸してくれるなどという業者は「ヤミ金」しかありません。

注意が必要なのは、巧みにヤミ金ではないように見えるケースが少なくないことです。姿を隠して近づいてくることで、じっさいに被害者があとを絶たないのです。
どうしてもお金を借りたくても、誤った道へいかないよう具体的な知識をもっておきましょう。

無償、無利息、無審査で借りれるはずがない

お金を貸す側のひとが、返済してもらえない可能性が高い人に「貸します」と断言などできるでしょうか。貸金業者が利息をつけることなく、まるで人助けのようにお金を貸すでしょうか。
闇金でない限り、業者が無利息や無審査でお金を貸し付けるはずがありません。

無償でお金を貸すと言う業者はまともではありません。日本では、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう多重債務問題を解消するために規制がかけられ、法律でもきちんと貸金業法として整備されているのです。

SNSの個人間融資で貸してくれる人は詐欺かも

SNSで多くみられる「個人間融資」はトラブルの温床です。個人のふりをしたヤミ金や悪徳業者と関わりをもってしまい「そんなはずではなかった」という目にあう人が実際に存在します。

そもそもSNS上の投稿がきっかけで個人間でお金の借り貸しを行う行為は法律に反している可能性があり避けるべきなのです。

・個人であっても反復継続する意思をもって金銭の貸付を行うことは、貸金業法上の「貸金業」に該当します。
・不特定多数が閲覧可能なSNS等で「お金貸します」、「融資します」などと書き込んで、契約の締結を勧めることは、貸金業法で規制されている「貸金業を営む目的をもって貸付の契約の締結について勧誘をすること」に該当するおそれがあります。
→これらの貸金業の無登録営業、無登録の勧誘は、罰則の対象です。

引用元：金融庁　個人間融資に注意

絶対に貸してくれる金融極甘審査ファイナンスは存在しない

日本では貸金業法が交付されています。貸金業法は、消費者の安全な借入と、金融業界の健全な発展が目的とされています。つまり、真っ当な貸金業者が審査なく貸し付ける行為はあり得ません。

このような中では「どのような条件の人にも絶対にお金を貸します」という甘いキャッチコピーこそ、順当な流れに反しているといえます。

「絶対に貸します」という文言は、とにかくだれでもいいから誘い込むための悪質な、甘い誘惑でしかありません。このことを知っているだけで闇金との関わりを未然に防ぐことができるのです。

本当にどこからも借りられな時の最終手段

ことごとく審査を通過できず、どこに行っても全く借入ができなくなり、いよいよ本当にやばくなったとき、この先の暮らしはどうしたらいいのでしょうか。

ここ日本には生活困窮で困っても生活を立て直すための公的な制度があります。
また、債務整理を視野に入れ弁護士などの専門家へ相談することも、別の角度からの解決方法を見つける手段となります。

どこを最終手段にするのかは、自分の状況に合った突破策を選択することにあります。そのためには制度について具体的に知る必要があります。

上記について詳しく解説します。

国の制度を利用する

お金がなくて生活に困ったとき、最低限の暮らしができるようにするためのいくつかの制度があります。制度には特徴があり、それぞれ条件が定められています。
自分にとって有効な制度を活用し、生活を立て直そうとする姿勢が大切です。

生活保護を望む前に、まずは自立支援制度や生活福祉貸付制度を活用できないかを検討する必要があります。上記の国の福祉制度をそれぞれ順番に解説します。

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度とは、生活に困ったひとに、暮らしていくために必要な支援をおこなうことで自立を促進する国の制度です。
主に下記のような支援があり、一人ひとりの状況に応じての自立に向けた支援制度になっています。

どこからもお金を借りることができず困り果てているとき、特に「家計改善支援」の必要性は高いといえます。
どれくらいお金がたりないのか、または借金返済の見通しについてを相談することで、客観的に読み解くことができ、困難から脱却するための施策を見つけるには効果的です。

総合支援資金

生活困窮者に対して生活費や一時的な資金を貸してくれる生活福祉資金貸付制度として、総合支援資金があります。
お金を借りるだけでなく、生活の立て直しにむけた就労支援や家計相談を継続的にサポートしてくれる制度です。

生活保護を受ける

生活保護とは、健康で文化的な最低限の生活を保障してくれる国の制度です。お金がなくて生活が困っている人に対して必要な保護収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給されます。（参考：厚生労働省生活保護制度）

生活保護を受けるためには、下記の要項をクリアしても最低生活費に満たないという条件が必要です。

上記がクリアできていないと生活保護の認定を受けることはできません。

債務整理をする

債務整理の中でも自己破産は、本当に本当にどこからも借りられず「有るのは借金だけ」という状況になったときの最終手段といえるでしょう。自己破産を実行すると、かかえた借入の返済が全額免除になる代わりにその後の人生において受ける代償も大きいです。

債務整理とは多重債務などの借金で苦しむ人のための国の救済措置です。破産法などの法律に則って実行していく制度であるため、判断を間違えないために弁護士など法律の専門家に相談する必要があります。

減額シミュレーターで借金を減らす

自分の場合どのくらい借金を減らすことができるのか、あるいは実行するならどの債務整理が適しているのかを気軽に相談できるひとがまわりにいるでしょうか。

いきなり弁護士への相談といわれても戸惑わない人は少なくありません。たとえ友人知人に法律の専門家がいたとしても、借金まみれの現状をさらしにくいものです。

まずは借金減額シミュレーターで、自分の場合どのくらい借金を減らすことができるのかを知ることは、今後の方向性を決める上で有効な手段だといえます。365日24時間ネット上で条件を入力するだけの簡易的な無料シミュレーターですが、法律事務所の運営サイトであれば信頼性は十分高いといえます。

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この記事の監修者	山口学
事務所	株式会社トイント
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