クレサラ問題とは何？起きた原因や解決方法や危険な借金・貸付問題等解説

「クレサラ問題」とは聞きなれない言葉かもしれませんが、誰もがお金の使い方を間違えると、あっという間に陥ってしまう可能性のある問題です。

軽い気持ちでたった一回、クレジットカードやサラ金(消費者金融)からお金を借りたことをきっかけに、クレサラ問題の当事者となり多重債務状態になってしまうことも少なくありません。

また最近では、SNS上で発生するクレ・サラ強要商法や、身近な人から借金をさせられてしまうといった危険な被害も多くなっています。

このようなトラブルに巻き込まれないようにするためには、正しい知識を持つことが大切です。また、もしもトラブルに巻き込まれてしまった時にも適切な解決方法を知っていれば、すぐに行動を起こすことができます。

ご自身だけでなくご家族や知人などを、クレサラ問題から守るための知識を身につけておくべきかもしれません。

クレサラ問題とはクレジット会社・サラリーマン金融からの借金で起こる問題

クレサラ問題とは、クレジット会社やサラリーマン金融(いわゆるサラ金)からお金を借りたことで起こってしまう様々な問題を指しますが、中でも多重債務に関する問題は最も深刻です。

サラ金の始まりは、昭和30年代、団地に住む裕福な家庭の専業主婦にお金を貸すという、団地金融でした。昭和40年代になると、一流企業に勤めるサラリーマンをターゲットとしたサラリーマン金融、いわゆるサラ金へと変化します。その後は自営業者や一般家庭のサラリーマン、専業主婦などへと徐々にターゲットを広げ、利用者を増やしていきました。

その一方で、法整備の遅れから無法地帯のようになり、今では考えられないような高い金利での貸し出しや、ゆるい審査での過剰な貸し出し、過剰な取り立てなどにより、深刻なクレサラ問題へと発展していきます。

返済できなくなって多重債務に陥る人が続出し、それでも続く厳しい取り立てに追い詰められて、自ら命を絶ってしまう人も相次ぎ、大きな社会問題となっていきました。

平成に入ってバブルが崩壊する頃には、サラ金問題だけではなくクレジットカードの使いすぎによるカード破産なども加わり、多重債務問題はさらに深刻化していきました。

クレサラ問題が起きた原因

クレサラ問題が起きて多重債務に陥ってしまう原因は、以下の3点があげられます。

当時は、甘い審査でお金を貸してくれるかわりに、とても高い金利が設定されていました。返済に行き詰って滞納をすると、昼夜問わず何度も自宅に来たり、電話をかけてきて、返すように迫ってきます。

たくさんの人が追い詰められていったこの状況は、3K、またはサラ金3悪と呼ばれ、問題視されてきました。

クレジット会社・サラ金の利子が高かった

クレサラ問題が起きた一番の原因は、利子が高かったことです。

過去には年利100％を超えていた時代もありましたが、クレサラ事件が社会問題となっていくにつれて、上限金利は段階的に見直しされていきました。

1991年の出資法改正では、それまでの上限金利40.004％から、29.2％まで下げられました。ですが、利息制限法で定める上限金利は15～20％だったので、二つの法律の上限金利には開きがありました。

さらに、出資法に違反すると刑事罰がありましたが、利息制限法には刑事罰がありませんでした。

このことから、利息制限法の上限金利を上回っても出資法を超えなければ刑事罰が課されない、という状況が生み出されてしまいました。

この20～29.2％の間の高い金利は、グレーゾーン金利と呼ばれ、さらなる多重債務者を生み出していきました。

その後2006年にグレーゾーン金利違法判決が出たことにより、出資法の上限利息が20.0％に変更され、グレーゾーン金利は行政処分の対象となりました。

(参照：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 | e-Gov法令検索)

(参照：利息制限法 | e-Gov法令検索)

金融会社側の審査基準が甘かった

お金を貸す金融会社側の審査基準が甘かったことも大きな原因です。

かつてのサラ金は、甘い審査でお金を貸し付けていました。そのうえで、利用者が毎月きちんと返済してくることを確認すると、徐々に融資枠を増やしていき「ご利用可能額が増えました」などと電話で勧誘して貸し付けを増やしていきました。

さらに借りたお金を全額返し終わったあとも「また借りませんか」などと、言葉巧みにセールスし、過剰といえる貸し付けを行ってきました。

しかし2010年の貸金業改正で、過剰貸し付けを防ぐ新たなルールができました。年収の3分の1を超える金額の貸し付けを禁じる総量規制が設けられ、それ以上の貸し付けができなくなったのです。

ただし銀行は貸金業法の規制を受けないため、総量規制がありません。

サラ金やクレジットカードのキャッシングが総量規制でそれ以上借りられなくなっても、銀行カードローンでは借り入れができてしまうため、こちらの利用者も急増し多重債務に陥ってしまうケースが多く発生しました。

借金滞納時の取り立てが厳しかった

かつてはサラ金で借りたお金の返済が少しでも遅れると、今では考えられないほどの厳しい取り立てが行われていました。

「夜討ち朝駆けで債務者の自宅を訪問して脅迫的に支払いを迫り、現金がなければ家財や食糧まで持ち出して取り立てる。ほとんど非人間的と言わざるをえない債権回収の手法を、メディアは過剰取り立てとして厳しく非難した。」

(出典：小島庸平著「サラ金の歴史」)

このような行き過ぎた取り立てに追い詰められての自殺や心中、強盗事件などが社会問題となっていきました。

現在は、貸金業法の第二十一条取立て行為の規制で、以下のような取り立ては禁止されています。

(参照：貸金業法 | e-Gov法令検索)

クレサラ・サラクレ問題・事件は時代の流れによって変化

クレサラ問題、サラクレ事件は時代とともに変化してきました。

昭和40年代に誕生したサラ金は、法の整備が追い付かないまま急成長をしていきました。サラ金業者による高金利、過剰な融資、過剰な取り立て、といういわゆるサラ金3悪がまかり通る中、たくさんの多重債務者を生み、苦しめていくことになりました。

1980年代には借金苦による自殺者が戦後最多となり、過酷な取り立て状況や、自殺、心中事件などが多く報道され、社会問題として注目されるようになりました。

1983年にようやく貸金業法が施行され、金利の上限も段階的に見直しされていくことになります。

しかし1990年代にはクレジットカードによる問題も加わって、クレサラ問題はさらに深刻化していきます。

2010年に改正貸金業法が完全施行されると、グレーゾーン金利が廃止されて、過払金請求がブームとなり、徐々に多重債務者は減っていきました。

2020年になると、身近な人をきっかけに借金を強要される、という手法も出てきました。

1980年代はクレジット会社・サラ金からお金を借りて多重債務者になる社会問題

1980年代は、サラ金からお金を借りて多重債務に陥ってしまう人が急増しました。

当時は今よりもかなり金利が高かったので、借りた後の返済に苦労し、返すためにあちこちからお金を借りる人も少なくありませんでした。

その結果、あっという間に多重債務になり返済に行き詰まっていきました。それでもサラ金による取り立てが止むことはなく、追い詰められて自殺や家族での心中、夜逃げなどが相次ぎました。

1983年には自殺者数が戦後最も多くなりましたが、この頃は第二次クレサラパニックと呼ばれ、借金を苦にしての自殺や心中などのニュースが頻繁に報道されるようになりました。ともなって、クレジット会社やサラ金業者に向けられる世間からの目も厳しさを増していきます。

さらに1990年代に入ると、クレジットカードの使いすぎによる多重債務者も増加していきました。

サラ金業者は、気軽に利用できる無人契約機を導入したり、テレビCMでイメージチェンジを図ったりなどで、利用者の過剰融資を増やしました。

さらに、それまでの悪いイメージを払しょくするために、サラ金から「消費者金融」と呼ばれるようになったのもこの頃です。

2000年前後で法律が改正され減少、過払い金請求が中心に

1998年頃に商工ローンの取立電話の録音テープが報道されました。その内容は「金がないなら腎臓売れ、目玉売れ」と脅迫的な取り立てで債権者に返済を迫るという衝撃的なものでした。

この問題も大きなきっかけとなり、利用者のさらなる保護を目的として、関連する法律の改正が進んでいきます。

2000年に出資法が改正され、それまで40.004％だった上限金利が29.2％へ引き下げられました。ところが、利息制限法で定める上限金利は15～20％で、出資法の上限金利29.2％との間にグレーゾーンの金利帯が発生し、このことがさらなる多重債務者の増加につながっていきます。

2006年1月にグレーゾーン金利の違法判決が下りると、その年の12月には貸金業法が改訂され、2010年6月には完全施行されました。

この改定により、グレーゾーン金利は廃止されました。さらに、出資法の上限金利は20.0％に引き下げられ、違反すると刑事罰が課せられることになったため、多重債務者は年々減少していきました。

また、グレーゾーン金利が廃止されたことによって、それまで払い過ぎていた利息を取り戻す過払い金請求がブームになりました。これによりサラ金は経営が悪化していき、倒産したり、銀行などの子会社になるなどしていきました。

2020年以降はクレサラ強要商法となり身近な人から借金をさせられる問題へと

2020年以降になると、身近な人をきっかけにして借金を強要されるというクレサラ商法による被害が急増しています。

クレサラ強要商法とは、高額な商品を契約させるため、強引にサラ金やクレジットカードのキャッシングを使って借金をさせるという悪質なもので、特に若者が狙われやすい手口です。

知るぽるとの事例によると、金融の知識がまだない若い年代に対して儲け話や副業の話を持ち掛け、お金がないと断る相手に対して「キャッシングしてしのお金を増やせば問題ない」と無理やり契約までさせようとする問題が増加しているとのことです。

他にもマルチ商法や暗号資産への投資、エステや脱毛等の美容関係の契約を持ちかける例も多いようです。

(参照：借金をさせて強引に契約を結ばせる！若者を狙うクレ・サラ強要商法 ─ わたしはダマサレナイ！！｜知るぽると)

友人や先輩に頼まれると断りにくいという心理をついた関わってはいけない問題です。

クレサラ問題で困った場合の解決方法

クレサラ問題で困った場合は、少しでも早く最寄りのところへ相談することが大切です。

国の国民生活センターが管轄する地方の消費生活センターでは、消費生活全般に関して消費者からの相談や苦情、問合せなどに応じてくれます。

借金無料相談に乗ってくれるNPO法人や、クレサラ問題や生活の再建に向けて相談に乗ってくれる弁護士主催の協議会でも無料相談を受け付けています。

国の法テラスを利用すると、債権整理含めて弁護士に相談することができます。サポートダイヤルに相談すると、適切な窓口を案内してくれます。

消費生活センターに電話で相談ができる

消費者にとって身近な相談窓口として、消費生活センターがあげられます。

消費生活センターとは地方公共団体が設置しているもので、消費者の相談や苦情、他に啓発活動や情報提供などをしている行政機関です。

全国に約850ヶ所の消費生活センターがあり、各市区町村には消費生活相談窓口が設置されています。

「どこに電話したらいいか分からない」とう方のために、消費者庁では全国統一番号の「消費者ホットライン188(いやや！)」を用意しています。

188番にダイヤルし、流れるアナウンスに従って操作をしていくと、住んでいる市区町村などの生活センターや消費生活相談窓口に繋いでくれます。相談できる時間帯や曜日などは、それぞれの窓口により異なります。

また、お近くの相談窓口が込みあっていて繋がらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談の電話番号」が案内され、そちらで相談を受け付けてくれます。

NPO法人や弁護士主催の協議会等に相談する

クレサラ問題で困った時の相談先として、非営利団体のNPO法人や、弁護士が主催する協議会などもあります。

ただし、NPO法人は無料で相談に乗ってくれても、債務整理などの手続きはできません。債務整理を含めて検討したい場合は、弁護士が主催する全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会(被連協)や全国クレサラ・生活再建問題対策協議会などに相談するのがいいでしょう。

債務整理も含めて弁護士に相談する

債務整理も含めて弁護士に相談する場合、日本司法支援センター(法テラス)を利用するのが安心です。

法テラスとは、国によって設立された法トラブル解決のための総合案内所で、問題を解決するための法制度や手続き、相談窓口を無料で案内してくれるものです。

全国に事務所があり、経済的に余裕がない場合は無料法律相談や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度を利用できることもあります。

法テラスは、電話やメールなど利用することができ、例えば「債務整理の方法は？」「自己破産って？」などの問合せにも応じてくれます。

クレサラ問題に似た危険な借金・貸付問題

クレサラ問題に似た危険な借金や貸付問題は、後を絶ちません。

頼んでいないのに一方的に口座に入金し、高い金利で取り立てを迫ってくる押し貸しや、借りてもいないお金の返済を迫ってくる架空請求詐欺の空貸し。さらに、SNSを通じて個人を装ってお金を貸し、法外な金利で返済を迫るだけでなく、肉体関係を強要するひととき融資などもあります。

これらの危険な借金・貸し付けの問題の多くには、闇金業者が関係しています。

闇金は、貸金業法による登録を受けずに無断で営業しているところがほとんどです。法律を守らず、高い金利や、悪質な取り立てが手口です。このような業者が、SNSなどで私たちの身近にも潜んでいますので、十分注意することが必要です。

押し貸しで闇金から勝手にお金が入金される

借金の申込みをしていないのに、勝手にお金が口座へ入金される押し貸し・押し付け融資という行為があります。これは闇金が消費者の口座へ一方的に送金して貸し付けてくるもので、その挙句、違法な高金利で取り立てをしてきます。

過去に一度でも闇金との取引があると、名前や連絡先、口座などの情報が知られてしまうため、このような被害に合う可能性が高くなります。

例えば、闇金からお金を借りたことがある人、結局借りなかったけど一度は借り入れの申込をした人、闇金からお金を借りて返済中の人などです。

口座に知らないお金が入金されていたら、すぐ銀行で調べてもらいましょう。闇金からの押し貸しだと分かった場合は、警察に連絡し、弁護士に相談しましょう。

空貸しは架空請求詐欺のひとつ

空貸しとは架空請求詐欺の一つで、ある日突然、闇金から、借りてもいないお金の返済を迫られる、というものです。

例えば、闇金などからの借り入れが数社に及んでしまった場合、どこからいくら借りたか、返済金額はいくらだったなどが、自分でも把握しにくい状況に陥りがちです。そのような時に空貸しから返済を迫られると、借りていないことにも気がつかずに支払ってしまうことがあります。

そのような多重債務に陥っている人がターゲットになりやすく、また、闇金から一度でもお金を借りたことがある場合も狙われやすくなります。

今のところ空貸しは、そのようなターゲットの中からランダムに電話をかけることが多く、しつこく請求されることは少ないようです。

しかし、空貸しだと気がつかずに一度でもお金を支払ってしまうと、取立てはエスカレートしていきます。このような場合は、すぐに警察や弁護士に相談しましょう。

ひととき融資は個人間融資からはじまる

SNS等で個人間融資を装って「お金を貸します」などと呼びかけ、貸した後には法外な利息や、見返りで肉体関係を求める「ひととき融資」が横行しています。

ツイッターなどで「個人間融資」「お金貸します」「ひととき融資」などのハッシュタグをつけて勧誘していますが、何度も貸し付けをする場合などは個人間の融資であっても貸金業法に該当する場合があります。

また、個人を装ったヤミ金業者による貸し付けの可能性もあり、違法な金利や、個人情報流出、また犯罪に巻き込まれてしまう可能性もあります。

もし利用してしまった場合は、すぐに警察や金融庁の金融サービス資料者相談室に相談しましょう。

クレサラのよくある質問

サラ金問題とはどういう意味ですか？

サラ金問題とは、サラ金(消費者金融)を利用することで生じるいろいろな問題のことを言います。

なかでも、複数のサラ金から借り入れを繰り返した結果、返済が困難になる多重債務者増加の深刻化が大きな社会問題となりました。

特に高金利、過剰な融資、過剰な取り立てというサラ金3悪により、自殺や家族心中に追い込まれるといった事例も多く起きてしまいました。

現在は、クレジットカードによる問題も含めて「クレサラ問題」と言われることが多くなっています。

クレサラ事件とは何ですか？

クレサラ事件とは、クレサラ問題で多重債務を抱えてしまった人に対しての債権整理や、グレーゾーン金利廃止による過払金返還請求などをいいます。

クレサラ問題を解決・救済できると「紹介屋」「買取屋」「整理屋等」という業者もでてきて、クレサラ問題をさらに大きなものにしていています。

出資法や貸金業法などが整備、改定され、改善されているようにも見えますが、近年では新たなクレサラ強要商法というものに形を変えて残り続けており解決できていない部分も多いです。

サラ金からの借金に時効はありますか？何年ですか？

サラ金(消費者金融)からの借金にも時効はあります。

サラ金や銀行からの借り入れの場合、最後に返済をした時から5年以上が経つと、時効を成立させることができます。

ただし、途中で借金を一部でも返済した場合は、時効が更新され、最初に戻ってそこから5年後となります。また、相手側のサラ金(消費者金融)業者から裁判を起こされた場合、時効は10年後になります。

多重債務とはどういう状況ですか？

多重債務とは、借金返済のために、他から新たな借り入れをして返す、とうことを繰り返した結果、借入先が増えて借金が膨らみ、返済ができなくなった状態のことや、返済しきれない借金を抱えた状態のことを言います。

多重債務になってしまう背景としては、金利が高いことや、審査がゆるいこと、取り立てが厳しいなどがあげられます。

多重債務に関する借金をしたきっかけとしては、2021年度でも最も多かったのが、低収入・収入の減少、続いて商品・サービス購入、ギャンブルなど、となっています。

2010年に貸金業の一部改訂により総量規制が導入され、個人が借り入れできる金額は収入の3分の1までとなりました。

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この記事の監修者	山口学
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