総量規制に抜け道はあるの？総量規制オーバーでも借りたい時の対処法やリスクのある対策等解説

一般的に、総量規制の上限である「年収の3分の1」を超える借金はできません。しかし、総量規制の対象外となる借り方もあるため、総量規制オーバーでも借金は可能です。また、借金をせずお金を工面する方法もたくさんあります。

ただし、お金の工面方法には、リスクの高い借り方もいくつかあります。お金を得られるからと安易に手を出すと、借り過ぎて返済できなかったり、トラブルに巻き込まれてしまったりする可能性が高いです。

総量規制を超えた借金をしたい人のために、総量規制オーバーでもお金を工面するための方法について紹介します。また、リスクのある方法も併せて紹介するので、安全にお金を用意したい人もぜひ目を通してください。

総量規制の抜け道はあるの？対処法とは？

総量規制をオーバーして借りるための方法とは、一言で言うと総量規制の対象外になっている借金をすることです。総量規制は貸金業者にのみが対象なので、法人としてや銀行からの借入であれば、総量規制をオーバーしても借りられます。

また、貸金業者からの借金であっても、除外貸付や例外貸付に分類される借金であれば、総量規制を無視して借金が可能です。例外貸付は緊急時や返済能力に問題がない場合の貸付が、除外貸付はローンなどが主な対象となっています。

また、根本的な解決策として、年収を上げて総量規制自体の上限を上げる方法もあります。給料が一定のサラリーマンには難しいですが、歩合で給料が大きく変わる人や、自営業の人などは十分に狙える選択肢と言えます。

貸金業ではない自主規制もしていない銀行から借りる

大前提として、総量規制は貸金業者からの借金のみを対象としたものです。貸金業者とは主に、消費者金融やクレジットカード会社が該当します。それ以外のところからの借入であれば、総量規制をオーバーしても問題ありません。

たとえば、法人としての借入や銀行からの借入であれば、総量規制を超えた金額を借りられます。ただし、銀行は自主規制によって過度な貸付をおこなわない傾向があるため、年収が不安定だったり既に借金があったりすると、審査の時点で落とされる可能性があります。

融資の確率を上げたいなら、なるべく自主規制のない銀行から借りるようにしてください。全く自主規制をしていない銀行はほぼありませんが、審査の厳しさは銀行ごとに異なるため、1つがダメでもほかの銀行をあたってみることをおすすめします。

総量規制の除外貸付で借りる

借金の中には、住宅ローンやマイカーローンのように、多くの人が年収の3分の1を超える借金となるケースがあります。これらは総量規制のルールになじまないとして、特別に年収の3分の1を超える借金が可能です。これを除外貸付と言います。

また、高額医療費を一時的に負担するための借入も、除外貸付の対象です。高額な医療費は高額療養費制度によって戻ってきますが、一時的に自分で支払わなければいけません。そんな時でも除外貸付の対象であるため、高額な医療費であっても総量規制を超えて借入ができます。

他にも、手形や有価証券などを担保とした貸付なども除外貸付の対象です。本来、総量規制を超えた借金はできない場合でも、担保となるものがあれば除外貸付として認められるケースがあります。

総量規制の例外貸付で借りる

総量規制の対象である貸金業者からの借金であっても、特別な事情があれば総量規制の対象外として認められます。これは例外貸付と呼ばれ、主に緊急性の高い借入や返済能力に問題ないと認められる融資などが対象です。

たとえば急な医療費のための貸付は、緊急性があるため例外貸付として扱われます。また、おまとめローンなどの債務者が有利になる借入も、例外貸付の対象です。(リボ払いをおまとめローンにすると得？借り換えて返済する注意点・デメリット等解説)

条件に当てはまる場合に必ず例外貸付となるわけではなく、個別に審査がおこなわれます。緊急性が認められなかったり、返済能力がないと判断されてしまったりした場合、同じ借入でも例外貸付として認められないケースがあるので注意してください。

年収アップして借入上限を上げて借りる

総量規制は、「年収の3分の1」が上限です。そのため、仕事を頑張って年収を上げることができれば、総量規制の上限も上がり、借りられる金額も増えます。

この方法は、歩合などによって年収の変動が激しい職種の人や、個人の努力次第で年収を延ばせる個人事業主に向いている方法です。今の職場で年収アップが見込めない人でも、転職によって年収を上げられれば、総量規制の上限を増やせます。

ただし、年収が下がった場合は、総量規制の上限も引き下げられてしまう点には注意してください。年収が不安定な職種は一気に年収を伸ばせる可能性がある一方で、予期せぬ事態で年収が大幅ダウンする可能性もあります。

総量規制対象外でお金を工面する抜け道

総量規制によってお金が借りられなくても、お金を工面する方法はたくさんあります。たとえば、手持ちのものを質に入れたり不用品の売却などをおこなったりすれば、手っ取り早くある程度のお金を用意できます。

また、会社や加入している生命保険の貸付制度を活用することでも、一時的にお金を用意できます。消費者金融や銀行よりも審査が緩いため、場合によっては最も確実な手段です。

ほかにも副業で地道にお金を稼いだり、親や友人にお金を借りたりなど、お金を工面する方法は一つではありません。いずれもある程度のお金を用意する手段としては有用なので、実践できるものだけでも試してみることをおすすめします。

質屋にブランド品を入れて借りる

一時的に現金が足りない場合には、ブランド品を質に入れてお金を工面する方法がおすすめです。売却ではなく質に入れるだけなので、後々お金と利息を支払うことで、大切なブランド品がまた自分のもとに戻ってきます。

質屋の利率は大抵月利1~2%程度です。借入期間が短いことから、そこまで大きな利息がつくことはありません。収入の当てがあるなら、質屋は一時的にお金を用意する手段として非常に有用です。

ただし、預けたアイテムが返ってこなくなる質流れには十分注意してください。質流れまでの期間は長くても3か月、質屋によっては預入から1か月で質流れになってしまうケースもあります。

リサイクルショップで不用品を売る

家にものがたくさんある人は、リサイクルショップなどで不用品の売却がおすすめです。リスクなくお金を用意できるだけでなく、部屋の整理整頓や断捨離にもなるため、金銭面以外でもメリットが多い方法と言えます。

得られる金額は、家にある不用品の質や量によって大きく異なります。コレクションが多い人は、かなりの金額を用意できる可能性が高いです。反対に、全くお金が作れない人も少なくないため、人を選ぶ方法でもあります。

不用品の売却によって多くのお金を工面したいなら、なるべく価値の高いものを売却する必要があります。また、売却する先によっても金額は大きく変動するため、価値の高いアイテムほど、価値を正しく判断してくれる場所で売ることが大切です。

親や友達に借りる

親や友達を頼れるのであれば、頼み込んでお金を借りる方法もありです。消費者金融と違って利子や返済期限が厳格に決まっているわけではないので、お互いの関係性によっては好条件で借りることもできます。

ただし、親しい間柄であってもお金の貸し借りには誠実さが欠かせません。返済をしぶったり相手への感謝の気持ちを忘れてしまったりすると、お互いの関係に取り返しのつかない亀裂を生んでしまう可能性もあります。

親や友達からお金を借りる場合でも、利子や返済期限などは明確に提示して、必ず厳守することが大切です。また、もし申し出を断られた場合は、いやな顔をせずすぐ引き下がることも、良好な関係を維持するためには大切と言えます。

会社の従業員貸付制度を使う

会社の従業員には、福利厚生の一環として会社からお金を借りられる仕組みがあります。従業員の生活を保護するでお金のトラブルを回避することが目的であり、どんな会社であっても正社員である限り申請する権利を持っています。

基本的に消費者金融や銀行ローンよりも審査が緩く、利子も少ない点が特徴です。ただし、審査を通過する条件として、普段の勤務態度が非常に重要視されます。

また、主に緊急時のお金を借りるための手段なので、審査の結果によっては融資を受けられないことも少なくありません。加えて、パートやアルバイトなど非正規雇用の人は利用できないケースが多いため、あくまで正社員のみに限定した方法と言えます。

生命保険の契約者貸付を利用する

貯蓄型の生命保険に加入している人は、生命保険の契約者貸付が利用できます。解約時の返戻金を原資として、低金利でお金を借りるための仕組みです。すでに支払ったお金を借りる形になるため、審査は必要ありません。

一般的な消費者金融よりも利子が低く、保険を解約せずお金を用意できる点がメリットです。一方で、返済が滞ると保険が失効してしまう点や、万が一の際に支払われる保険料が減ってしまう点は、明確なデメリットと言えます。

利用できる人は限られますが、低利息で確実にお金を借りられる仕組みは非常に便利なので、一時的なお金を用意する手段として有用です。保険を維持したままお金を借りたい人は参考にしてください。

副業をして収入を増やす

緊急でお金が必要でないなら、副業をして地道にお金を稼ぐ方法も効果的です。単純に収入が増えるため、副業が軌道にのれば今よりも生活が楽になることは間違いありません。初期投資額が少ない副業も多く、リスクが少ない点もメリットです。

副業を始める際は、フロー型かストック型かを意識してください。フロー型の副業は、基本的に行動した分だけ報酬を得られます。すぐに収益を上げられる一方で、時間の切り売りになりがちなため、収益を上げ続けるためには継続的な活動が欠かせません。

一方ストック型の副業は、まとまった収益を出すまでに時間がかかる上に、行動の結果が報酬に繋がるとも限りません。しかし一度稼げるようになると収益が青天井に増えていく上に、稼げるようになったら行動量を落としても、安定した収入が見込めます。

会社に前払いをお願いする

会社に給料の前払いをお願いすることで、まとまったお金を得られる可能性があります。先述した貸付制度と違い、パートやアルバイトであっても利用できる点が特徴です。

緊急でお金が必要になった場合、前払いの申請に対して会社は対応する義務があります。今まで働いた分で未払いの分から、一定割合を先払いとして受け取ることが可能です。

ただし、働いていない分の給料は受け取れません。たとえば給料日直後に、来月分の給料の前払いを申請しても、支払える給料がないためお金を受け取れない点は注意が必要です。

総量規制の抜け道としてリスクのある危険な対策

総量規制とは本来、借り過ぎによる破産を防ぐための仕組みです。元々は債務者を守るために定められたものなので、総量規制を無視できるとはいっても、無理な借金はリスクが大きいと言えます。

借入先についても十分に精査する必要があります。安易に総量規制を無視して貸してくれるという誘い文句にのってしまうと、ヤミ金や詐欺業者の被害にあってしまう可能性が高いです。お金を借りるどころか、さらにお金を失ってしまうケースも少なくありません。

また、クレジットカードの現金化や給料ファクタリングなど、利用規約や法律に違反してしまうお金の調達方法もおこなうべきではありません。最悪の場合逮捕されるリスクもあるため、お金を工面する場合は先述したまっとうな方法に頼ってください。

総量規制は借り過ぎを防ぐ為の規制、無理な借り換えはリスクが高い

総量規制を無視して借りる方法があることと、問題なく返済できるかどうかは全くの別問題です。そのため、総量規制を超えた借金をすると、そもそも返済ができない可能性があります。(リボ払いの借り換えとは！方法やデメリット・各種おすすめローンや体験談・シミュレーションや返済できない時の対処方法等解説)

本来総量規制とは、債務者が借り過ぎによって、生活が破綻することを防ぐために定められています。借りる側を守るための法律なので、総量規制を無視すること自体がリスクの高い行為であることは間違いありません。

借金は金額が増えるほど利息もたくさんかかり、返済が完了するまでの時間も長くなってしまいます。生活レベルを下げることなく借金をするためには、そもそも総量規制を超えた借金を避けることがなによりも大切です。

総量規制対象外・激甘審査など誘い文句はヤミ金

中小の消費者金融の中には、総量規制を無視して貸してくれたり、審査が甘かったりすることを強調しているところもあります。しかし、これらの業者はヤミ金や詐欺業者である可能性が高く、甘い誘い文句にのってしまうと非常に危険です。

借りてしまったが最後、法外な利息や悪質な取り立てを受け、家や会社まで押し掛けてくるケースも少なくありません。また、個人情報を犯罪に悪用されたり、逆にお金をだまし取られたりする場合もあります。

お金の貸し借りはお互いに信用が大切なので、必ず信頼できる相手から借りてください。貸してくれない＝悪ではありません。消費者金融の世界では、むしろ誰にでもお金を貸してくれる相手を信用しないことが重要です。

クレジットカードの現金化はマイナスが大きい

クレジットカードの現金化は、明確な法律違反ではありません。しかし、クレジットカードの利用会社のガイドラインには違反しており、最悪の場合カードの強制解約や一括返済を求められることも多いです。

また、クレジットカードの現金化は犯罪や詐欺の温床になっていることから、さらなるトラブルを呼び込む可能性があります。そもそもコストパフォーマンスが悪いため、お金を工面する手段としても非効率です。

さらに、クレジットカードの現金化は「不当な債務負担行為」に該当するため、最後の手段である自己破産ができなくなってしまいます。総じてリスクとリターンが釣り合っていない行為なので、クレジットカードの現金化によるお金の工面はおすすめできません。

給料ファクタリングは違法

給料ファクタリングとは、給料ファクタリング業者に入金前の給与債権を買い取ってもらい、お金を得る仕組みです。給料の前払いと違い、会社ではなく給料ファクタリングを専門におこなう業者から、お金を受け取ります。

しかし、給料ファクタリングは犯罪の温床になっているのが現状で、ヤミ金や詐欺業者が非常に多いです。そもそも給料の前払いと違い非合法なサービスなので、業者のみならずこちらまでペナルティをもらう可能性が高いと言えます。

利息が高く、一度利用すると自転車操業になりがちなので、お金を工面する方法としてはリスクが高すぎる行為です。素直に会社に前払い申請をしたほうが、低リスクかつ安全にお金を得られます。

総量規制で借入できない時は国・行政の公的制度を検討してみる

総量規制をオーバーした状態でどうしてもお金を借りたい場合は、国や行政がおこなっている公的制度に頼ることをおすすめします。まっとうな方法なのでリスクが低く、消費者金融や銀行カードローンより条件が良いことも多いです。

公的制度を利用する最大のメリットは、経済的な弱者でも利用できる点です。一般的に、社会的信用がなければお金を借りられない消費者金融や銀行に対して、公的制度であれば低所得者や失業者、生活困窮者などであってもお金を工面できる可能性があります。

公的制度には、お金の使い道や必要金額によって様々な融資項目があります。緊急で少額必要な場合や、職業訓練に必要な金額の捻出、生活困窮者の自立をサポートするための貸付など、目的ごとに細かく項目が定められている点が特徴です。

障害や病気などが理由で働くことができない人に対しては、国から援助を受けられる生活保護の利用も視野に入ります。条件は厳しいですが、働くことなく一定の収入を得られるため、最低限度の生活は確保できます。

公的制度を利用したい場合は、最寄りの自治体や日本政策金融公庫、厚生労働省の相談窓口などに相談してください。金利や返済期間などの条件が良いものも多いため、条件を満たすのであれば利用しない手はありません。

債務整理も含めて弁護士・司法書士に相談すべき

お金が足りず、これ以上の借金ができない場合には、弁護士や司法書士に相談してください。お金や法律のプロフェッショナルなので、適切なアドバイスをもらえる可能性が高いです。

どうしても借金が減らない場合には、債務整理を含めた選択肢も検討する必要があります。債務整理をおこなえば、ブラックリスト入りや財産の差し押さえなどと引き換えに、借金の減額や利息のカット、借金自体の免責を得られる点が特徴です。

最適な方法は、債務者の収入や借入残高などによっても大きく異なります。素人が悩み続けるよりも専門家に相談したほうが確実なので、お金の工面が難しいと感じたら弁護士や司法書士に相談して、今後の対策を考えることをおすすめします。

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この記事の監修者	山口学
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