金融事故とは！いつ消えるの？種類や確認方法・ブラックになった時の影響や金融事故歴とならない為に気を付けるべき点等解説

金融事故は異動情報とも呼ばれ、クレジットカードや家賃などの支払いが大幅に遅れてしまった場合などに、事故情報が登録されてしまうことを言います。いわゆるブラックリスト入りのことです。

金融事故を起こしてしまうと、新たにクレジットカードの作成やローンを組むことができません。さらに、賃貸契約や不動産契約などの審査も落ちやすくなってしまうため、日常生活が非常に不便になってしまいます。

金融事故は、登録されてしまうと消えるまで時間がかかってしまうので、金融事故を起こさないように立ち回ることがとても大切です。金融事故を起こした際のリスクや、回避するために気をつける点について紹介するので、お金の使い方に不安がある人は、ぜひ目を通してください。

金融事故とは

金融事故とは一言で言うと、お金の支払いが大幅に遅れてしまった場合に、信用機関へ事故情報が登録されてしまうことです。登録される情報は異動情報と呼ばれ、事故情報が登録されることを俗にブラックリスト入りすると言います。

金融事故を起こす条件は様々ですが、基本的にお金の支払いが滞ってしまった結果として発生してしまいます。たとえば家賃を滞納したり、奨学金やクレジットカードの支払いが遅れてしまったりといったケースです。

金融事故は複数の信用情報機関に登録され、情報が削除されるまでの期間もそれぞれ異なります。現在事故情報が残っているかどうかは、各機関に問い合わせをすることで確認が可能です。

金融事故って何？

支払うべきお金を支払えなかった場合、信用情報機関に事故情報として登録されます。正式には異動情報とも呼ばれ、正常な金銭のやり取りとは異なった動き(支払えなかったこと)が発生したことを意味します。

世間ではブラックリスト入りすると呼ばれることが多いです。実際にブラックリストと呼ばれるリストは存在しませんが、事故情報が登録される＝ブラックリストに載ると表現されます。

お金にまつわる契約をする際には、信用できる相手かどうか確かめるために、信用情報機関に事故情報がないか確認するケースが多いです。そのため、金融事故を起こして事故情報が登録されてしまうと、お金を借りられなかったりローンの審査に落ちてしまったりと、様々な面で不利になってしまいます。

金融事故の種類

金融事故で一番多いのは、支払いの滞納です。家賃やクレジットカードの支払いができないケースが該当します。1回支払えなっただけで即金融事故につながるわけではありませんが、支払えないまま数か月が経過した場合、金融事故扱いは避けられません。

また、債務整理をはじめとした国が認めた借金救済制度を利用した場合も、金融事故として扱われます。過払い金の請求は、返済途中におこなった場合のみ金融事故扱いになってしまいます。

さらに、規約違反であるクレジットカードの現金化がカード会社にバレた場合、利用停止処分などを受けますが、これも金融事故扱いです。バレなければ問題ありませんが、カード会社が本格的に調査すれば隠し通すのは難しいため、こっそりおこなうことはおすすめしません。

金融事故情報はいつ消える？登録期間

金融事故情報は、登録からある程度の年月が経過すると、自動的に削除されます。削除されるまでの期間は、登録される信用情報機関や、金融事故の内容によって異なるため、都度確認してください。

大抵の場合、削除まで5～10年かかるケースが多いです。また、支払いが滞ったことによる事故情報は、延滞が解消されてからカウントが開始されるため、予定以上に事故情報が残ってしまう可能性もあります。

金融事故歴があるかどうか確認方法

金融事故の情報は、複数の信用情報機関によって管理されています。それぞれ登録される事故情報の内容や、削除までの期間が異なる点が特徴です。また、各機関で事故情報が共有されているため、事故情報の有無を確認する場合には、すべての信用情報機関に確認をする必要があります。

CIC

CIC(株式会社シー・アイ・シー)では、主にクレジットカード会社や消費者金融が加盟しており、これらからの事故情報が登録されています。ほかにも携帯電話会社や銀行など、非常に幅広い会社が加盟している信用情報機関です。

各信用情報機関の中でも最も加盟会社が多いため、自然と事故情報が登録されている確率も高いです。情報開示の際は、まずCICからおこなうことをおすすめします。

KSC

KSC(全国銀行個人信用情報センター)は各銀行が加盟しており、消費者の円滑な信用情報をおこなうために設立された機関です。現在は金融機関だけでなく、クレジットカード会社なども加盟しています。

ローンやクレジットカードに関わる信用情報が多く登録されています。一般の人が延滞しやすい項目なので、KSCに情報の登録がおこなわれている人は多いです。

JICC

JICC(株式会社日本信用情報機構)は、銀行や消費者金融の加盟が多いです。地方銀行やネット銀行などが多く加盟している一方で、大手メガバンクの加盟はありません。

ほかの信用情報機関に比べ、延滞の情報が登録される期間が短い点が特徴です。ほか2カ所では5年間保有される延滞情報ですが、KSCであれば延滞解消後1年で登録が削除されます。

金融事故を起こした時の影響

金融事故をおこしてしまうと、今後新たにクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりができなくなるという大きなデメリットが発生します。また、賃貸契約の審査に落ちやすくなり、アパートを借りられなくなってしまう可能性も高いです。

クレジットカードや消費者金融が利用できなくなることから、手持ちのお金を超える買い物ができなくなってしまいます。家や車などの一括払いが難しいものを購入できないため、日常生活にも大きな支障が出てしまう点も無視できません。

ただし、これらの影響はあくまで金融事故を起こした本人だけに課せられるものです。家族や親族には一切影響はありません。ただし、連帯保証人になっていた場合のみ、支払えない分を家族に請求されてしまうため、十分に注意してください。

新規クレジットカードの審査には通らず作成できない

金融事故を起こしてしまうと、今使っているカードは利用停止になってしまいます。それだけでなく、新しくクレジットカードを作ることもできません。事故情報が審査に影響してしまい、審査落ちしてしまうからです。

延滞情報は延滞が解消してから5年程度で削除されますが、最低でも5年間はクレジットカードが作れないことを意味します。常に現金を持ち歩かなければいけないほか、手持ちの現金を超える買い物ができなくなってしまいます。

銀行・消費者金融カードローンの審査落ちでお金が借りられない

金融事故は、カードローンの審査にも影響を及ぼします。お金を借りようとしても、事故情報が登録されているうちは審査落ちしてしまう可能性が高く、まとまったお金を用意できません。

元々審査の厳しい銀行系はもちろん、比較的審査の緩い中小の消費者金融であっても、事故情報を理由に融資を断られるケースは多いです。事故情報が消えるまでは、手持ちの現金を超える買い物はできないと思ってください。

中には、事故情報があっても融資をしてくれる消費者金融も存在します。しかし、そういった業者はヤミ金や詐欺業者の可能性が高く、安易にお金を借りるとさらなるトラブルに巻き込まれる可能性が高いので、利用しないことをおすすめします。

スマホ・携帯電話の機種変時、分割払いはできない

クレジットカードやローンに比べれば小さいことですが、事故情報がある人は携帯電話の分割払いができなくなってしまいます。新規購入か機種変更かを問わず、本体の代金を一括で支払わなければいけません。

本体価格は機種によって大きく異なりますが、最新のものであれば10万円を超える機種も多いです。一括で支払うには少々大変な金額なので、我慢して数世代前のものを購入しなければいけなくなってしまいます。

事故情報が残っている場合は、今使っている携帯電話の機種変更をするために十分な予算を用意したうえで購入しなければいけません。

賃貸契約時に保証会社の審査落ちとなり住みたい物件に住めない

登録された事故情報は、賃貸契約の際も足を引っ張ってきます。アパートやマンションに住もうと思っても、事故情報を理由に審査落ちしてしまうため、思うように新しい居住地を決められません。

これが最も影響を及ぼすのが、自己破産によって自宅を差し押さえられた場合です。今までの家は売り払ってしまったため新しい居住地を探さなければいけませんが、自己破産は事故情報として登録されてしまうため、賃貸契約が結べなくなってしまいます。

対策としては、審査が甘いなどの理由で事故情報がバレにくい保証会社の物件を借りたり、そもそも保証人が不要な賃貸を借りたりするといった方法があります。金融事故を起こしたあとに賃貸契約をする際には、参考にしてください。

家族への影響はない

金融事故を起こしたことによる影響は、あくまで当事者である本人だけに関わってくるものです。家族や親族には関係がないため、これまで通りクレジットカードを使ったり、ローンを組んだりできます。

ただし、家族が金融事故を起こした人の連帯保証人になっていた場合は、話が別です。金融事故を起こした人が支払えない分の請求が、連帯保証人である家族にまで及んでしまいます。支払えないと家族ごと金融事故を起こしてしまうため、家族であっても高額な契約の保証人になる際は十分に検討することが大切です。

金融事故歴があってもお金を借りられるのか

過去に金融事故を起こしていた場合でも、解決から時間が経過していれば事故情報は削除されます。そのため、事故情報が削除されてさえいれば、過去に金融事故を起こしていても問題なくお金を借りられます。

ただし、事故情報の削除は金融事故の発生からではなく、解決からカウントされます。そのため、現在進行形で延滞が続いている場合は、どれだけ時間が経過しても事故情報は消えません。つまり、お金を借りることもできないことを意味しています。

ただし、事故情報の内容次第では融通の利く中小の消費者金融が、相談に乗ってくれてある程度お金を貸してくれる可能性があります。審査不要で貸してくれるところはヤミ金か詐欺業者ですが、相談した結果例外的に融資してくれる金融業者も、一定数存在することは頭に入れておいてください。

現在、長期延滞中ならお金を借りるの難しい

金融事故の原因となった延滞が現在進行形で続いている場合は、お金を借りることはできません。事故情報が削除されるまでの期間は、事故が発生してからではなく解消されてからカウントが始まるからです。

たとえば金融事故を発生させてから解決に5年かかってしまった場合、本来5年で削除される延滞情報は、5年後の解決したタイミングからさらに5年経ってようやく削除されます。金融事故の発生から実に10年も経過してしまうことからもわかるように、延滞を解消できないと事故情報も残り続ける点は注意が必要です。

まっとうな金融機関であれば、融資の審査をする際に事故情報を必ず確認します。金融事故が発生してからどれだけ時間が経ったとしても、延滞が続いている間はお金を借りるのは難しいと思ってください。

過去に債務整理歴があった場合には、中小消費者金融に相談

事故情報が残っている状態でどうしてもお金を借りたい場合は、中小の消費者金融に相談してください。厳格にルールが決まっている大手と違い、中小の消費者金融では独自の審査を導入しているところもあるため、事故情報を加味したうえで融資を受けられる可能性があります。

融資を受けられるポイントとしては、安定した収入があることと、明確な返済プランを提示することが挙げられます。これらの要素があっても事故情報が残っていると、借りられる可能性は低いです。しかし、相談に乗ってくれる中小の消費者金融であれば、絶対に無理とは限りません。

ただし、事故情報があっても相談に乗ってくれる健全な中小消費者金融と、もともと審査する気のないヤミ金や詐欺業者を見分けるのは、非常に難しいです。事前に情報収集をしっかりとおこない、信用できる業者から融資を受けるようにしてください。

金融事故にならないために気を付けるべきこと

金融事故を起こしてしまうと、事故情報が削除されるまで何年もかかってしまいます。期間を短縮する方法はないため、長期間にわたって不便な思いをしなければいけません。そのため大切なのは、金融事故を起こさないように徹底することです。

大前提として、支払い期日は順守してください。滞納後すぐ金融事故になるわけではありませんが、延滞が続けばいつ金融事故になっても不思議ではありません。それぞれの支払い日と支払い金額を把握して、支払い分の予算を残しておくことが大切です。

また、債務整理は金融事故として事故情報が登録されるため、ほかに選択肢がない限りはおこなわないよう心掛けてください。とはいえ、返済ができなくなればどのみち金融事故になってしまうので、どうしても支払いができないなら債務整理も視野に入れることが大切です。

借金・ローンの返済日は守り、延滞しない

基本的に、支払いをきっちりおこなっている限り、金融事故にはなりません。借金やローンの支払いを徹底し、絶対に延滞をしないようにすることが大切です。

複数の金融業者から借りていると、返済日や金額があいまいになってしまうので、うっかり支払いを忘れてしまったり、口座残高が足りなくなったりしてしまいがちです。支払い日を正確に把握して事前に返済用の予算を確保しておき、間違いなく返済をおこなうことを意識してください。

複数社からの借金を管理しきれない場合は、おまとめローンを活用して借金の一本化がおすすめです。借金の管理が楽になるほか、年率によっては支払い金額を減らせる可能性もあるため、積極的に利用してください。

クレカの支払いの家賃やスマホ代を滞納しない

家賃やスマホ代などをクレジットカードで決済している場合は、滞納してしまうと金融事故になってしまいます。家賃を直接支払っていれば、大家さんとの交渉次第でなんとかなる場合もありますが、クレジットカード払いで延滞してしまうと、交渉の余地なく金融事故につながってしまう可能性が高いです。

クレジットカードも1回支払いができなかった程度であれば、再度支払いをおこなえば大きな問題にはありません。しかし家賃は金額が大きく、複数月に渡って滞納してしまうケースも多々あります。

支払いの延滞が2~3か月続くと、クレジットカードの利用停止をはじめとした金融事故の対応をされてしまいます。滞納自体1回でもおこなってしまうと心証がかなり悪くなってしまうため、必ず滞納せずに支払うことが大切です。

クレジットカードの現金化など規約違反での強制解約

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードで購入した商品を売却し、現金を得る行為です。手っ取り早くまとまった現金を手に入れられるため、活用している人は少なくありませんが、この行為は多くのクレジットカードの利用規約に抵触してしまいます。

規約違反が判明した場合、クレジットカードが強制解約されるとともに、金融事故として事故情報が登録されてしまいます。さらに、今まで購入した分の代金を一括請求されてしまうため、非常に苦しい状況に追い込まれることは避けられません。

1回くらいならバレないと思って始めだすと、歯止めが利かなくなり結局バレるまで続けてしまうのが、クレジットカードの現金化です。バレてしまったときのリスクは計り知れないので、まっとうな利用方法以外でクレジットカードを使わないことをおすすめします。

過払い金請求しない

過払い金請求をすると、払い過ぎた利息が返ってくるため、長期にわたって返済をしていた人ほど恩恵を受けられます。しかし、現在返済中の借金に対して過払い金請求をおこなった場合、金融事故として事故情報が登録されてしまいます。

既に完済後であったり、過払い金請求の結果として完済が見込める場合には、金融事故は発生しません。しかし、少しでも借金が残ってしまったり、計算外の借金があったりした場合には、金融事故扱いになる可能性が高いです。

また、請求先によってはお金が戻ってこない可能性もあります。まずはシミュレーターなどを使ってどの程度過払い金を取り戻せるかを確認してから、残りの借金総額と照らし合わせたうえで、過払い金請求をおこなってください。(リボ払いに過払い金は発生するの？)

債務整理(自己破産・任意整理・個人再生)しない

債務整理をおこなえば、今ある借金の利息をカットしたり、借金自体の免責を得たりと数々のメリットを得られます。しかし金融事故は避けられないため、5~10年に渡って事故情報が載ってしまうことは避けられません。

金融事故を避けたいのであれば、債務整理はぎりぎりまで待つべきです。しかし、債務整理を遅らせた結果借金が返済できず、支払いが滞ってしまえば、結局事故情報が登録されることになってしまいます。

自力で対応できる借金であれば、努力して返済する選択肢もありです。一方で、返済の見込みがない場合、金融事故を受け入れて早急な債務整理をしたほうが、最終的に豊かになれる可能性は高いです。借金の総額や返済能力などを考慮して、債務整理をおこなうかを判断してください。

奨学金の支払いに遅れる事はしない

奨学金を借りた人は、長期にわたって返済を続ける必要があり、家計に大きな負担となってしまいます。特に社会人になりたてのころは収支の管理がうまくいかず、奨学金の支払いができなくなってしまう人も少なくありません。

奨学金を3か月以上滞納してしまうと、金融事故として扱われる可能性が高いです。奨学金には、返済できない人のための救済制度もいくつかあるため、どうしても返済が難しい場合には必ず頼ってください。

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この記事の監修者	山口学
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