借金問題

仮想通貨で借金ができる理由はなぜ?借金前の対策や借金地獄時の対処法・体験談やほったらかしにするとどうなるか等解説

仮想通貨によるさまざまな体験談を聞くと、儲かる話にのって体験したくなり気軽に始めるパターンが目立ちます。仮想通貨が株式投資などと異なる点には、「手続きの容易さ」「少額から投資できる手軽さ」というメリットがあります。一方で仮想通貨の価格変動の激しさは大きなリスクだといえるでしょう。

借金地獄への分かれ道は次の2通りだといっても過言ではありません。

初体験で簡単に成功し欲が出てしまうのか、もしくは対策を講じてリスクコントロールをはかるのか。
借金で後悔しないためには、知識の乏しいうちに暗号資産に手を広げすぎるべきではないと進言できます。

この記事でわかること
  • 仮想通貨で借金を作りやすいのは一攫千金をねらう
  • 仮想通貨で借金地獄に落ちたと気づいたらまず取引を中止するべき
  • 仮想通貨で大損したくなければレバレッジ取引は避けた方がよい
  • ビットコインで借金が膨らんだら債務整理も手段の一つになる
  • 仮想通貨は暗号資産同士の売買でも儲かれば税金が発生する

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【目次】このページ先読み

仮想通貨で借金ができてしまう理由

仮想通貨で借金ができてしまう訳には下記のようなことが挙げられます。

  • 仮想通貨のリスクを理解していなかったから
  • 生活費を仮想通貨に当てたから
  • お金を借りて仮想通貨の資金にしたかったから
  • 仮想通貨の税金のことを知らなかったから

仮想通貨に投資する元手とは?考えるべき税金とは?詳しく解説します。

仮想通貨のリスクを理解していない

仮想通貨は儲かる」と聞く上に、やっている人が周りにいるとなると自分もやってみたい気持ちになるものです。ただ、安易な気持ちで始めて大丈夫なものではありません。なぜなら、お金を操る上では当然それなりのリスクがあるからです。
株式と比較しても仮想通貨は変動がより激しく、儲かる可能性の裏には、少し目を離すと暴落しているという危険があります。

あまり理解せずに手を広げてしまう人は、仮想通貨にはメリットと同時にデメリットである点が多いことに気がついていないかもしれません。これこそが借金へとつながる原因になります。

【仮想通貨のリスクとは】

  • 手軽で容易に始められる
  • 価格変動が大きく大損の可能性もある
  • 小さな元手で大きい額を動かせるギャンブル性

生活費で仮想通貨を購入する

仮想通貨は株と違ってお小遣いの範囲ではじめることができ、数十万円も用意する必要がないため手軽です。だからといって、仮想通貨に使うためのお金を、暮らしの必要経費の中から使ってしまうケースは危険です。失敗を招きやすい事例を下記でご紹介します。

【初心者の思考の流れと結末】

  1. 負けてもキズの浅そうな金額からスタートし徐々に要領をつかめた
  2. せっかく勝ったのに儲けが少ないから満足できない
  3. 次はもう少し資金を増やしてもっと稼ぎたい
  4. お小遣いの中から多めに出してみたが価格が暴落してしまった

結果、生活費が足らなくなった

上記のようにお小遣いを増やすつもりであったとしても、思うように儲けることができないパターンはよくあります。そもそも投資に必要なお金は、生活費とは全く別にして考える必要があります。このことを知らないと、生活苦による借金へとつながってしまうのです。

お金を借りて仮想通貨を購入する

仮想通貨で借金ができる理由の一つに、借金を軍資金にするケースがあります。借りたお金を仮想通貨で倍にして返そうとするパターンです。うまく成功すれば借金もなくなり儲かるのでしょう。
しかし大きく当てることができた時はもっと当てたくなり、もっと稼げる気がするのが人間の脳内で働く正常バイアスではないでしょうか。その先で借金が減るどころか積もってしまう悲劇はいうまでもありません。

【借金して仮想通貨を買う人の動機の例】

  • 仮想通貨で一発当てたいから元手が必要
  • 小銭の投資では儲けに満足できないからもっと資金が必要
  • 借りたお金を倍にして返そうとする

仮想通貨で儲かった時の税金を考えていない

仮想通貨で儲かったときに払う税金はどのくらいか、またはいつ払うのかなどを予め勉強してから仮想通貨を始める人は多くはないのではないでしょうか。
しかし、ここを考えていないことで利益が出た後に生活苦になり借金してしまうケースはよくあります。

例えばサラリーマンの場合‥

仮想通貨で年間20万円以上の儲けが出た時に納税義務がうまれます。会社がやってくれる年末調整とは別で自分で確定申告をしなければなりません。
仮想通貨で利益を得ても、お金は使ってしまわずに避けておくのが得策です。1月から12月までの利益に対する所得税の支払いがその翌年になるからです。

【確定申告しないとどうなる?】

申告しなければバレないような気もします。
しかしこれは間違いで、仮想通貨の取引所で誰がどのくらい儲かったかを国税庁が見ています。もし確定申告しなければ、支払うはずの税金に「無申告加算税」がプラスされます。
税金が50万円未満だった場合は15%が上乗せされ、50万円をこえる場合は20%の上乗せで支払わなければならなくなります。

仮想通貨(暗号資産)で借金してしまう人の特徴

投資とはそもそも、将来に向けた設計図の上でどこにお金をかけていくか考えて計画するものです。仮想通貨も投資の一つの手段となるのですが、この点を押さえている人とそうでない人とでは、結果に大きな差が生まれるでしょう。

【仮想通貨で借金してしまう人の特徴】

  • 知識がないうちに始めてしまった人
  • ギャンブルが好きな人
  • 安定した収入がない
  • 負けてムキになってしまう

仮想通貨で借金してしまう人の共通点には「計画をしなかった」という点があるのではないでしょうか。具体的に解説します。

仮想通貨の知識がないのにノリで始めてしまう人

友人知人に誘われて始める人も少なくありません。「ビットコインで儲かった」と聞けば「自分もやってみたい」と思う方が自然ではないでしょうか。

ただ、仕組みや基礎用語も知らないで、簡単に稼げると聞き、思い込んで始めてしまう勢いこそ、とても危険です。仮想通貨を含めた投資は、計画性こそ大切であり、勢いだけで成功するものではないのです。

ノリで仮想通貨を始めてしまう人は、投資することをギャンブルだと勘違いしている面もあるかもしれません。

ギャンブルが好きな人

パチンコやパチスロが好きで日頃からギャンブルに抵抗のない人は、仮想通貨を儲けやすいギャンブル話だと受けとめるかもしれません。
「仮想通貨はギャンブル性が高い」といわれる理由は、そもそも仮想通貨の価値に裏付けがなく、株など他の投資ツールよりもずっと変動が激しいからです。

仮想通貨で借金をしてしまう人には、ギャンブルで得られる興奮をより求めてしまうと言う特徴があると言えます。ただし仮想通貨で稼ぐには計画性が必要です。運や勘に任せて楽しむギャンブルとは異なるのです。

【ギャンブルと違うの?】

仮想通貨は金融商品でありギャンブルとは異なります。
ギャンブルとは、結果が偶然に左右されるゲームや競技などに対して金銭をかける行為のことです。ギャンブルには事業者や国など、必ず主催者がいます。主催者は集めたお金から自分の取り分を差し引いてから当選者に分配します。
パチンコ、パチスロ、宝くじ、競馬やカジノなどがギャンブルにあたります。

安定収入がないのに仮想通貨を購入してしまう人

安定収入がないからこそ、仮想通貨で荒稼ぎしようと考えるケースがあるかもしれません。仮想通貨は変動が激しいためリスクも大きいです。しかしながら、失敗してしまったときに生活費を補填するため借金をしてしまうという結果は、あまりにも無計画だったといえるでしょう。
国の行政情報に関するポータルサイトからも下記のような発信があります。

運用益から得られるお金だけで生活しようと思うと、億単位の運用資金が必要なのです。まずは収入を得られる仕事と資産運用を両立して、資産運用がもしうまくいったら運用での生活を始めることを検討すべきだと考えます。

引用元:いま流行りの「暗号資産」や「情報商材」儲け話を真に受けると大変なことに?|政府広報オンライン

負ける(下がる)とムキになる人

仮想通貨のメリットの一つに、少額から購入できる点があります。
500円で購入したあるコインが1000円になったときに売却した時500円の利益が発生します。この成功体験は「投資金を増やしたらもっと儲かる」と次の行動に影響を与えます。

一方で、数万円の仮想通貨を購入したが負けてしまいこれまで稼いだ含み益が溶けてなくなってしまった場合はどうでしょうか。ここで冷静に考えることができる人はこの先で借金を抱えるとは考えにくいのです。

仮想通貨で借金してしまう人の特徴には「取り返したくなる」や「倍にしてやろう」とムキになって、むしろ火がついてしまうという点が見られます。

仮想通貨で借金しない為にできる事前の対策

実際の仮想通貨での経験は、人から聞いていた話と違うという感想を持つことがあります。身動きできる範囲が人によって異なるからです。借金しないための対策にとても大切なことは、生活基盤を崩さないことが挙げられます。

【仮想通貨で借金を未然に防ぐ策】

  • 取引する前に計画を立てる
  • レバレッジ取引はしない
  • 余剰資金を使って投資する
  • 納税できるよう残しておく

取引する前に計画する

一つ一つの取引に理由がない場合は無計画な取引だと言えます。運や勘だけに頼らずに計画性を持ってリスク管理することが大切です。

【現物取引における必要な計画】

  • 投資できる金額を把握する
  • どの銘柄を買うのか選定する
  • どの取引所を利用するのか選定する
  • どのくらいの期間投資するのか考えておく
  • でた利益をどう扱うのか考えておく

上記のように計画し、例えばビットコインを毎月500円ずつ口座から仮想通貨を購入することにしたとします。
2年続ける計画であれば総投資金額は12,000円です。2年経った時の利益や損益によってその後どうするのか?という自分なりの仮説を立てておくことが重要ではないでしょうか。

現物取引のみにし、レバレッジ取引はしない

レバレッジ取引に手を広げてしまわないことが、仮想通貨で借金しないための有効な策になります。レバレッジ取引の魅力とは、資金以上の金額を動かして得られる利益が大きいことです。自分の持っている以上のお金の取引ができる楽しさがありますが、一方で、負けた時の損失も同等に大きいものです。

例えば、1万円しか資金のないひともレバレッジ取引を100倍にすれば100万円の取引が可能です。当たればかなりの儲けになるでしょう。失敗した時、損失も100倍で自分の元に返ってきます。
このようにハイリスクハイリターンなレバレッジ取引は借金を作る原因となりやすいのです。のちに借金を作らないためには、仮想通貨での取引は購入と売却の現物取引のみで計画することが望ましいでしょう。

余剰資金で投資し、借り入れをしてまで稼ごうとしない

資金が足らないからと借金をしてまで仮想通貨を買うことは得策ではありません。借金を繰り返すことを覚えてしまうからです。
借金で儲けたお金は他人のお金です。しかし、借金で作った損は自分の損失です。資金の借り入れによってすぐに生活に支障をきたすことが目に見えてきます。

つまり、変動の激しい仮想通貨の資金には、当面使う予定のない預金などの余剰資金を使い、生活の基盤は崩さないことが最も大切だといえます。

  • 生活費を仮想通貨に使う
  • もしもの時のためにわざと置いているお金を仮想通貨に使う

利益ができた時には税金を残しておく

日本では儲かった人にはその分の納税義務があります。仮想通貨での利益も例外なく、課税対象となります。
このことを事前にきちんと知らない場合、利益を無計画に使ってしまい、納税するお金が無くて困るというケースがあります。のちのことを考え、税の徴収に対応できるようにお金を残しておくようにすることが得策です。

【仮想通貨で課税対象になるタイミング】

  • 投資した金額より高く売却したとき
  • 投資した金額より高い商品やサービスを購入したとき
  • 仮想通貨を交換して投資した金額より高くなったとき

仮想通貨で借金地獄になった時の対処方法

もし仮想通貨で借金を作ってしまい、とてもすぐに返せそうにない膨大な金額になってしまった場合どうすれば良いのでしょうか。
悔やんでも時は戻りません。仮想通貨で儲けるための計画性が足らなかったのでしょう。次に考えるべきは、借金の返済についての計画ではないでしょうか。

  • 仮想通貨の取引を中止する
  • 返済計画を立てる
  • 弁護士や専門家に相談する

上記の対処法について具体的に解説します。

仮想通貨の取引を中止する

仮想通貨で借金が膨らんでしまったら、儲けることができるという理想と欲を一旦捨てて取引を中止しましょう。熱い気持ちのままでは借金をなくすことができません。まず冷静になることが必要です。

【仮想通貨を止める時の流れ】

  1. 保有している暗号資産を売却する
  2. 出勤の手数料に注意し口座の残高を0円にしておく
  3. 解約手数料に注意しアカウントの解約手続きを行う

上記は基本的な流れですが、取引所によって運用が異なります。仮想通貨をやめる場合はそれぞれの退会方法に沿って手続きを行いましょう。

収入と支出から返済計画を立てる

返済計画を立てなければならない理由は、これを怠ると借金を返済するどころか増やしてしまう恐れがあるからです。
借金まみれの状態から脱却するためには、毎月いくらなら抽出できるかを収入と支出から割り出し計画する必要があります。カードローンの借金地獄から抜け出す時も同じです。

借金は借りている日数に対して利息がつき、返済額が増えます。

早く返済してしまいたいからといって、返済のスタートダッシュを張り切ると体力が維持できずに挫折しやすいです。利息により総支払額が増えてしまうデメリットがあるものの、可能な範囲で毎月コツコツと返済することが挫折することなく完済への近道になります。

80万円の借金(利率18%)を毎月4万円以内で返済したいとき‥

  • 返済にかかる期間:2年
  • 毎月の返済額:39,939円
  • 借金:800,000円
  • 利息:158,536円
  • 総支払額:958,536円

借金返済額シミュレーターを参考に計算してみましょう。
(参照:【しっかり】借入返済額シミュレーション ─ 今すぐシミュレーションしてみよう! ─ 資金プランシミュレーション|知るぽると)

弁護士・司法書士に相談して債務整理できる可能性もある

借金まみれの救済措置として債務整理があります。仮想通貨で失敗したために膨らんだ借金も債務整理の対象として考えることができます。

【3つの債務整理】

  • 任意整理:利息を下げてもらうなど毎月の返済額を減らすための交渉を貸金業者と行う
  • 個人再生:民事再生法に沿って返済額を原則5分の1にまで減らしてもらうが保証人へ支払い請求が届く(参照:民事再生法 | e-Gov法令検索)
  • 自己破産:破産法に沿って借金の全額免除してもらう保証人への請求や財産の差押などデメリットも大きい(参照:破産法 | e-Gov法令検索)

いずれも借金地獄から抜け出すための大きな手段となるに違いありません。ただし事情や条件が複雑に絡み合うため弁護士や司法書士など専門家への相談が必要でしょう。

仮想通貨をほったらかしにするとどうなる?

仮想通貨をほったらかしにしたら、結果的に長期運用の状態になり儲かることがあります。利益を得るには少々コツが必要ですが、文字通りほぼ「放置」の状態です。

購入した仮想通貨を放置できる人には、そもそもの経済力があります。一攫千金を狙い、下がるたび上がるたびに動揺する人には仮想通貨のほったらかしは向いていません。

ほったらかしのガチホで儲かる方法もある

ガチホとはガチでホールドするという言葉の略語で、仮想通貨を売却することなく本気で長い期間保有し続けることを意味します。
ほったらかしにするということは、結果的にガチホしたことになるのです。ガチホ戦略で儲けるには下記の2つの方法があります。

  • レンディング
  • ステーキング

それぞれを具体的に解説します。

取引所に預けるレンディング

ほったらかしで儲かる方法の一つにレンディングがあります。レンディングとは、自分の保有している仮想通貨を、仮想通貨取引所に預けることです。言い換えるとすれば「貸し出す」とことです。一定期間取引所に貸し出すことによって、利息を積み重ねることができるのです。

レンディングの利率は仮想通貨取引所によっておおよそ1〜5%の差があるので事前にチェックが必要です。

【デメリットはある?】
長期保有中に取引所が破綻した時に仮想通貨を出金できなくなることは可能性の範囲内で考えられます。

保有していると報酬が発生するステーキング

放置しているだけで儲かる方法に、ステーキングという仕組みがあります。
ステーキングとは、仮想通貨を売却することなく保有しているだけで利益が得られる仕組みのことです。
銀行に預けているお金に利子がつくことに似ています。株で言い換えると、株を売買することなく保有しているだけで得られる配当がそれに当たります。まさにガチホ戦略に有効的だといえるでしょう。

【ステーキングの利益の仕組みとは?】

保有することで、利用者が仮想通貨のデータベースである基盤技術の運用の維持や承認に貢献したことになり、報酬がもらえる仕組み

暴落をしても動じない財力と精神が必要

ガチホ戦略の場合、一喜一憂は論外です。長期でただ保有することに意味があります。すなわち、慌てて売却しようとしたりテンションが上がって狙いを定めてみようとするタイプには不向きです。投資全般に共通して言えることですが、動じないメンタルがかなり重要になります。

また、価格の暴落にも動じないメンタルを支えるのが、財力です。
余剰資金を使って仮想通貨をほったらかしにしている人にとっては価格の暴落や上昇に動揺することがなく、結果的にガチホ戦略が成功します。

仮想通貨で人生終わった人の体験談

仮想通貨の投資話は儲かるという声が大きく聞こえてくるので、詳しく知らないうちからついつい始めてしまう人が少なくありません。
絶対儲かるわけではないという本質的なところには、人生を破滅させるという末路を迎えてしまうケースもあります。例えば、

  • 換金していないのに課税されて人生が終わる
  • 大暴落による損失をくらう
  • 暗号資産詐欺にあって大被害をこうむる

上記のような災難は決して少数派でhなく誰にでも起こり得ます。反面教師にするために体験談を知ることも大切です。

仮想通貨の税金が払えない億り人

仮想通貨に投資して1億円以上を稼いだ人が億り人などと呼ばれましたが、この億り人にかかる税金がどのくらいのものなのかを事前に知っているという人は多くはないのではないでしょうか。下記はあらかじめ正しい知識を持っておらず仮想通貨で失敗した人の例です。

【妻と幼い子供の三人家族で会社員の男性】

この方はビットコインの購入から始め、他の仮想通貨への交換取引によって資産価値は4億円以上にも膨らみました。この4億円のうち一部を現金に、大半を別の仮想通貨へ交換したことが終わりの始まりでした。
交換した分の利益にも課税されることを知らなかったこの男性は追徴課税を含めて2億円以上も支払わなければならなくなったのです。
(参考:暗号資産で申告漏れ、追徴2億円超も…年収900万円の会社員「納められる金額でない」 : 読売新聞オンライン

仮想通貨取引所では、換金せずとも仮想通貨同士の交換によって発生した含み益に対しても課税されます。上記のように仮想通貨の億り人には思いもよらぬ追徴課税で人生が終わった人が少なくないようです。

仮想通貨が大暴落して大損した主婦

どうにかお金を増やす方法はないかという思いを抱く主婦が仮想通貨で失敗しがちなようです。例えば、家計を任されている主婦は、仮想通貨ですぐに稼いで返そうと夫に内緒で家の貯金を使ってしまうケースもあります。
ただ、簡単に稼げるらしいという情報以外はほとんど知らないことが、大損する結末を招いてしまいます。

【子育て中のシングルマザー】

家業を手伝う主婦は、人から誘われ始めた暗号資産が急騰し大きな利益を得ました。ピーク時の含み益は2億円以上にものぼったようです。年収300万円のシングルマザーとしてはかなりの大金です。この方は、税金で取られてしまうと思い換金をしなかったそうです。
しかし、後の大暴落により換金しなかった暗号資産は溶けてしまい、残ったのは巨額の損失だけでした。この方は、さらにピーク時に生み出した含み益に対する税金の支払いも背負ってしまいました。
(参考:年収300万彼女が追徴課税3000万受けた深刻理由 | 投資 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

暗号資産詐欺にひっかかってしまった女性

仮想通貨による詐欺被害は後を絶ちません。世界的に横行しています。下記でご紹介している一例では、詐欺を働いていたのは仮想通貨の女王と呼ばれるブルガリア出身の女性でした。日本で沖縄県在住の女性が被害に遭った例を見てみましょう。

被害女性は、友人から誘われたことをきっかけに、無名の仮想通貨の担当者と会うようになりました。無名の仮想通貨だがこんなに信頼のあるものだと巧みに信じ込ませられ、儲かる投資話によって500万円以上支払ったそうです。このとき被害女性には、人を紹介するか自分で大金を支払うかの2択しかなく、後者を選んだ結果の投資だったそうです。後日、投資したお金は12億円になっていると聞かされていました。ただし換金はまだできないと言われ、この方はその後、マイページもみることができなくなり、問い合わせる窓口もなかったそうです。被害額も大きくとても悪質な詐欺です。
(参考:日本人被害者が語る「仮想通貨の女王」の悪質すぎる手口 | FRIDAYデジタル

仮想通貨とは

仮想通貨とはインターネット上のデジタル通貨です。通貨といっても、円やドルなどと決定的に異なる点は、法律で定められた国の通貨ではないということです。
国の通貨はその価値を国が保障しています。一方で仮想通貨には、価値を裏付けする資産や現物根拠がないのです。

仮想通貨は個人間の送金や決済、投資に利用することができます。全ての取引はネット上で完結しセキュリティシステムは高度であることが特徴です。
日本国内で法定通貨と仮想通貨の交換や投資取引は、財務局によって暗号資産交換業者登録を受けた取引所で、24時間365日取引することができます。

【仮想通貨の主な特徴】

  • 法定通貨ではない
  • 円やドルなどの法定通貨に交換できる
  • 個人間で素早く送金や支払いができる
  • 国が違っても両替不要で取引ができる
  • リターンを望む投資が少額からできる
  • 変動が大きい
  • 手数料は無料であったり安価で手軽
  • デジタルなお金ではあるがセキュリティ度は高い
  • PayPayやSuicaなどの電子マネーやその他プリペイドカードとは全く異なる

仮想通貨の現在の呼び名は、正しくは「暗号資産」です。

参照:(仮想通貨から暗号資産へ – 国民生活センター)

仮想通貨の種類

「ビットコインなら聞いたことがある」という初心者も少なくありませんが、少し経験のある人なら仮想通貨を10種類くらいは知っているでしょう。
日本国内で取引ができる仮想通貨は財務局に登録された取引所で取り扱われているものだけですが、仮想通貨の種類は急速に増え続けており18,000種以上も現存しています。

世界中で取引されているビットコインは、2009年に発行されセキュリティの高さにおいて信頼があります。日本でも知名度が高くよく利用されている仮想通貨です。

【仮想通貨の種類の一例(通貨単位)】

  • ビットコイン(BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • リップル(XRP)
  • イーサリアム(ETH)
  • ライトコイン(LTC)
  • ネム(XEM)
  • オーエムジー(OMG)
  • モナーコイン(MONA)
  • アイオーエスティー(IOST)
  • ファクトム(FCT)
  • リスク(LSK)
  • エンジンコイン(ENJ)

仮想通貨取引所

仮想通貨取引所では利用者同士で仮想通貨の売買を行うことができます。取引所にはこの取引を仲介する働きがあります。また取引成立で発生する仲介手数料が、仮想通貨取引所によって異なります。それぞれの取引所特徴を知り、暗号資産計画をもとに選定する必要があるでしょう。

仮想通貨取引所は、金融庁・財務局によって登録を受けた事業者のみが行うことができます。
(参考:金融庁「暗号通貨取引業者一覧」

【仮想通貨取引所を選ぶポイント】

  • 手数料の差
  • 取り扱い仮想通貨の銘柄数
  • 取引量による変動
  • 最低取引金額の違い
  • キャンペーンの有無
取引所一覧 概要
bitbank
(ビットバンク)
平成29年9月に財務局に登録。
日本国内で利用者が多く取引量に高い実績を持つ。上級者には流動性の高い取引が期待できる。
bitFlyer
(ビットフライヤー)
平成29年に財務局に登録されビットコインを含む17種類の仮想通貨を1円から売買することが可能。家電量販店との提携やポイントを貯められるサービスが特徴的
Coincheck
(コインチェック)
平成31年に財務局に登録。国内の仮想通貨アプリのダウンロード数がトップクラス。比較的手軽で初心者が使いやすい。
DMM Bitcoin
(DMM ビットコイン)
運営するDMMグループが金融事業のノウハウを保有し安心して取引できる。平成29年に財務局に登録され、特にレバレッジ取引の種類は豊富。
FTX Japan 平成29年に財務局に登録。グローバルスタンダードな銘柄を日本国内でも取り扱い高い流動性を持つ。投資家向けの機能も充実している。
GMOコイン 平成29年に財務局に登録。取り扱い銘柄数22種類と国内では最大級。独自のキャンペーンに定評があり初心者向けのコンテンツも充実している。
Huobi Japan
(フォビジャパン)
世界170ヵ国で利用されているフォビグループ。最低2円から投資可能。取り扱い銘柄数が多く日本国内で取り扱いの少ない銘柄も購入できる。
LINE BITMAX
(ライン ビットマックス)
令和元年に財務局に登録。
SNSアプリ「LINE」のプラットホーム上で手軽に利用できる。取り扱う銘柄数が少ないが全ての価格情報をLINEメッセージで受け取ることができる。
SBI VCトレード
(新VCTRADE)
SBIグループのノウハウを活かしたシステムの構築やセキュリティ対策をもつ。平成29年に財務局に登録され取扱銘柄は少ないが手数料が無料で初心者に選ばれやすい。
Zaif
(ザイフ)
株式会社カイカエクスチェンジの運営で平成29年に財務局に登録された。お得なキャンペーンやTwitterのユーザーに送金できる独自のサービスを持つ。
ビットポイント
(BITPoint)
平成29年に財務局に登録。
銘柄数は信頼性の高い通貨に集約され少なめ。500円以下の少額から始められアプリがシンプルで初心者に優しい

 

 

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この記事の監修者 山口学
事務所 株式会社トイント
法人番号 5120001190113
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