借金まみれでも借りれる？2社・3社・4社以上でも借りれる方法や多重債務時の最終手段等を解説

借金は、1社から借りられる金額に限界があるため、さらに借入を増やしたい場合にはほかに借りられる会社を探す必要があります。借入を繰り返すと、2社、3社、4社と借りるところが増えていき、気づいた時には借金まみれの多重債務者になっている人も少なくありません。

とはいえ、どうしても2社以上から借りなければいけないケースも少なからず存在します。そこで、複数の借入先がある状態でも、追加で借入を受ける方法について紹介します。

もちろん、借金まみれにならないに越したことはありません。借金まみれになってしまう原因も併せて紹介しますので、心当たりがる人は改善するよう心掛けてください。

また、闇金をはじめとして、借りられない人の弱みに付け込んでだましてくる相手も存在します。よく使われる誘い文句を解説しますので、だまされないためにも頭に入れておいてください。

借金まみれとはどんな状態？

借金まみれとは一言で言うと、複数の会社から借入をしている多重債務者の状態です。多くの返済先を抱えているため、収入が入ったそばから返済に充てなければいけません。

借金まみれの状態になってしまうと、自力での脱出は困難を極めます。返済しきれない借金を返し続けても、利息が溜まるばかりで返済は終わりません。早急に債務整理によって、利息をカットしたり無理のない返済計画を立てたりする必要があります。

どうやっても返せるあてがないほど借金まみれになってしまった場合は、自己破産も選択肢の一つです。大きなデメリットがあるものの、借金をすべてなかったことにできるため、これ以上返済におびえる生活をせずに済みます。

2社・3社・4社以上の多重債務状態

借金まみれとは、多方面からお金を借りているときに使われる言葉です。そのため、借入先は1社だけにとどまらず、2社、3社、4社と借りられる限りいろいろなところから借入をしている、多重債務者であることを意味します。

借金まみれの人は限度額ぎりぎりまで借入ようとするため、1社あたりの借金も膨大です。ほかの返済にも追われているため、1社だけ早めに返済して返済数を減らすことも難しいと言えます。

借金まみれになってしまうと、収入のほとんどを返済にあてなければいけないため、いくら稼いでも自分の資産が増えません。それどころか、返せない借金の利息がどんどん膨れ上がっていくため、いつまでも返済に追われることになります。

債務整理した

借金まみれの人が返済を終わらせるためには、債務整理を利用するのが最も効果的です。債務整理によって、利息をカットしてこれ以上借金が膨れ上がらないようにしたり、確実に完済できる返済プランを組んだりすることができます。

基本的に、任意整理は返済しきれないほどの借金を抱えている人がおこなうことなので、任意整理を迫られるほどの人は、借金まみれでの状態であるといえます。債務整理をおこなうと、周囲の人からも、借金まみれの人だと思われる可能性は高いです。

自己破産した

債務整理には、いくつかの種類があります。利息をカットしたり返済プランを組みなおしても、到底返済のめどがたたないほど借金が膨れ上がった人は、自己破産によって借金をなかったことにする方法もありです。

自己破産をすると、家や車をはじめとした資産を手放さなければいけません。手元に残るのも最低限の現金や、20万円以下の資産といったものだけです。ブラックリストにも載るため、しばらくはカードローンも組めなくなるなど様々なデメリットがあります。

自己破産しなければいけない人は、完全に借金まみれの状態といえます。しかし、これだけのデメリットを許容してなお、借金がなかったことになるのは代えがたいメリットです。自分では返済できないほど借金まみれの自覚があるなら、自己破産も検討してください。

借金まみれでも借りれる方法を状態別で解説

借入をおこなっている会社が2社以内であれば、新しく借入先を探すよりも、増額申請をして追加で借りたほうがよいです。借りている金額が総量規制内(年収の3分の1)であれば、比較的容易に借りられます。

既に3~4社から借入がある場合は、大手消費者金融に申し込むことで、追加で借りられる可能性があります。大手消費者金融は銀行に比べ、利息が高い分審査が緩くなるからです。

それ以上借入先がある場合は、中小の消費者金融を頼ります。大手消費者金融よりもさらに利息が高くなりますが、細かい融通が利くところも多いため、相談次第で借りられる可能性が高いです。

ちなみに、借り入れ先が増えすぎて管理しきれなくなっているなら、借り入れ先を一本化するおまとめローンの活用がおすすめです。借金が一本化されわかりやすくなりますし、金利を抑えられる可能性もあります。

2社から借入があっても総量規制内なら増額申請をする

既に借入をおこなっている人が追加で借入をしたい場合、まだ金額や借入先が少ないのであれば、新しく借入先を探す必要はありません。既存の借入先に増額申請をすることで、追加で借りることができます。

借りられる金額は、総量規制の上限である年収の3分の1までです。今までの返済で遅延などのトラブルがなければ、増額申請を断られることはあまりありません。

新しく借入をする場合、借入件数が多い借金まみれの状態だと、審査に通る確率は大きく下がります。むやみに借入先を増やさないためにも、今借りているところに増額申請をするところから始めてください。

3～4社から借入があれば大手消費者金融に申し込む

借入先が3社を超えてくると、銀行カードローンの審査に通るのは非常に難しいです。さらに追加で借入をおこないたい場合は、大手消費者金融が比較的借りやすいといえます。

大手消費者金融は、銀行と違ってお金の貸し出しを本業にしているため、銀行よりもお金を借りやすいです。土日祝日やWebからの手続きにも対応しており、いつでも借りられる点も魅力的と言えます。

ただし、利息は銀行カードローンより割高です。借入に関するサービスも充実しているとはいえ、最終的な返済金額は、銀行で借りた場合よりも多くなることは覚えておいてください。

4社以上は中小消費者金融に相談

4社以上の借入先を抱えていると、大手消費者金融であっても新規借入契約を結ぶのは容易ではありません。さらに借入先を見つけたいなら、中小の消費者金融に頼ることをおすすめします。

中小消費者金融は規模が小さい分、地域密着型だったり条件に融通が利いたりと、比較的大手より借りやすいです。そもそも中小消費者金融は、大手の審査に落ちた人が頼るところなので、審査も緩くなります。

ただし、金利は大手よりさらに高いことが多く、加えて短期返済契約の場合は、月々の返済額も大きくなってしまいます。借りることができても、返せるかどうかは別問題であることは、意識しておくべきです。

複数借入があるなら大手消費者金融のおまとめローン

借入先が多すぎてどこからも借りられない人は、借金を返済して借入先を減らす必要があります。しかし多方面からの返済に追われている場合、借入先を減らす余裕はありません。そこで役立つのが、大手消費者金融のおまとめローンです。

おまとめローンとは一言で言うと、借金を一本化させることです。1社から他社への返済額をすべて借りることで今ある借入を完済させ、今後はその1社のみへの返済に注力します。返済先が減って管理が楽になるほか、金利の高い借入先がある場合は、まとめることによってトータルの金利が安くなる可能性があります。

多重債務で借金まみれになった時の最終手段

多重債務によって借金まみれになってしまった人が、自力で今の状態から抜け出すのは難しいです。どうしても返済ができないと感じたら、弁護士をはじめとした専門家を頼ることを検討してください。

弁護士に依頼して債務整理を受けられれば、借金の減額や利息のカット、借金の帳消しなどによって現状を打破できます。法テラスであれば相談料が無料なので、お金がない人でも相談可能です。

また、今の生活費すら困窮するほどお金がないのであれば、生活保護に頼るのも立派な選択肢です。健康で文化的な最低限度の生活を国が保証してくれるため、少なくとも生命の危機を感じることにはなりません。

法テラス・弁護士等専門家に相談する

自力で借金が返せなくなった人は、素早く弁護士に相談してください。弁護士を頼ることで、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理がおこなえるからです。債務整理によって、借金の減額や利息のカット、借金自体の帳消しなどが期待できます。

特に法テラスであれば、無料相談や裁判費用の減額など、お金がない人でも安心して利用できる内容がそろっています。収入や資産が一定以下の場合など利用には条件がありますが、条件を満たすのであればぜひ活用してください。

ブラックリスト入りや資産の没収など、債務整理のデメリットはいくつかあります。しかし、返済のめどが立たない借金を返し続けることに比べれば、大きな問題とは言えません。今の生活を改善するためにも、返済が難しいと感じたら、勇気をだして弁護士に相談することをおすすめします。

生活保護を受ける

借金の返済によって生活費の確保すらおぼつかない人には、生活保護の申請も選択肢の一つです。憲法25条に則り、「健康で文化的な最低限度の生活」を国が保証してくれます。

ちなみに、前述した自己破産と併せておこなうことも可能です。自己破産を先に申請した場合、借金のない状態で生活保護を受けられます。生活保護で受け取ったお金を返済に充てるのは違法行為なので、借金があることによって生活保護が打ち切られてしまうリスクを軽減できます。

一方で、生活保護を先に申請した場合、受給が早いのですぐに困窮した生活を立て直せる点がメリットです。自己破産は3か月～半年以上かかるのに対して、生活保護は早ければ申請から2週間程度で済みます。

生活保護は国民の権利なので、条件を満たすのであれば申請をためらう必要はありません。今の生活が少しでもよくなる可能性があるなら、絶対に利用すべきです。

借金減額シミュレーションをして返済額が減るか確認してみる

弁護士に相談することで自分の借金がどれだけ減らせるのかを知りたい人は、借金減額シミュレーションを試してください。借金の金額や借入年数、返済の可否など簡単な内容を入力することで、おおよそどれだけ返済額が減らせるかを確認できます。

シミュレーションなので確定ではありませんが、自分の借金がどんな方法でどれだけ減額できるのかを知ることができます。自分なりの返済プランが見えてくるため、弁護士との相談もスムーズに進む可能性が高いです。

基本的に利用は無料ですし、利用したからと言ってブラックリストに載ったりすることもありません。ただし、入力した情報を悪用されるリスクがあるため、大手弁護士事務所や司法書士事務所など、信頼できるところが運営しているシミュレーターを利用するべきです。

借金まみれになる原因

借金まみれになってしまう最大の原因は、浪費癖です。現代には様々な娯楽があふれており、お金を使おうと思えばいくらでも使えます。クレジットカードやアプリの課金はすぐに支払う必要がないため、気づいたら許容範囲を超えて使ってしまっていたという話も珍しくありません。

また、自己顕示欲が強く他人に自分を良く見せたい人も、際限なくお金を使って借金まみれになりがちです。総じて収入以上にお金を使ってしまう人は、借金まみれになりやすいと言えます。

もちろん、慰謝料が払えなかったり事業の運営が芳しくなかったりなど、やむを得ず借金してしまうケースもあります。借金まみれになってしまうのは、お金の使い方が下手な人だけではありません。

パチンコやパチスロ、競馬、競輪、競艇が好き、依存症

パチンコや競馬をはじめとするギャンブルは、数ある趣味の中でも最も借金まみれになってしまう可能性があります。運がよい日は一時的にお金が手に入ることもありますが、運の要素が強いギャンブルで勝ち続けるのは、非常に難しいです。

また、ギャンブルは強烈な成功体験を伴うことから、依存性が強い点も要注意です。過去に1度でも大勝した経験があると、それを忘れられずにお金の続く限り賭けてしまい、我慢ができなくなります。

借金は勝って返せばいいと考えるようになるため、借金にも抵抗がありません。可能性がほとんどない大勝にすがるあまり、負け続けてお金を失い、お金が借りられなくなるまで借金を続けることになってしまいます。

ゲームやアプリの課金で借金がかさむ

ゲームやアプリ内の課金も、借金まみれになりやすい要素です。課金はボタン一つで決済が完了するため、お金を使っている感覚になりません。軽い気持ちで課金していると、気づいたらお金を使い過ぎていた、というのは多くの人が経験していることです。

加えて、課金の多くはクレジットカードや携帯キャリア決済なので、手元にお金がなくても課金ができます。過剰な課金してしまうのは、手持ちの現金以上にお金を使えてしまうからです。

また、ゲームの課金は毎月新しい要素が追加されるため、課金の止めどころがわからなくなってしまいます。ゲーム内での強さにこだわりがある人や、承認欲求が強い人は、課金のし過ぎで借金まみれになってしまう可能性が高いです。

カードローンでお金を借り、返済借入れを繰り返している

借金は、利用すればするほど抵抗感がなくなっていきます。日ごろからカードローンを多用し、返済してはまた借入を繰り返すような人は、借金が日常になっているため、お金がなくてもまた借りればいいと思ってしまいがちです。

借金に抵抗がないことから、収入を超える買い物も平気でおこなってしまいます。借金とは、一時的とはいえいくらでもお金が用意できる状態なので、我慢がきかずにどんどんお金を使ってしまい、借金は増えていく一方です。

気づいた時には、返済額が収入の許容範囲を超えてしまい、借金まみれになってしまいます。具体的な使い道や返済計画がない限り、基本的に借金はしないほうがよいです。

見栄を張りたい、人より優位に立つための借金

見栄っ張りの人は、自分の見栄のためにお金を使い過ぎてしまいます。先ほどのゲーム課金をはじめ、ブランドバッグや最先端ファッションなど、少しでも自分を良く見せようとするための出費は惜しみません。

しかし、なにごとも自分より上の人間はいくらでもいます。人より優位に立ったとしても、次は自分より少し優位な人に劣等感を感じてしまうだけです。結果として、また見栄のためにお金を使ってしまいます。

自分を良く見せるために際限なくお金を使ってしまった結果、借金まみれになって見栄どころではなくなる人は非常に多いです。他人と比べてばかりではなく、自分の分をわきまえることも大切と言えます。

収入以上にお金を遣ってしまう、浪費が多い

計画的なお金の運用ができない人は、浪費によって収入以上にお金をつかってしまいます。現在はネット通販やクレジットカードの存在から、浪費先には困りません。浪費しようと思えば、いつでもどこでもできてしまいます。

特に、ストレスを浪費で発散している人は、ふとした拍子に収入以上のお金を使ってしまいがちです。しかし、衝動的な浪費は購入時こそ幸福感があるものの、すぐに物足りなくなってしまいます。

結果として、感情に任せて収入を超える買い物を続け、借金まみれになってしまうケースが非常に多いです。浪費癖のある人は、お金の使い方を見直して、感情に流されないよう気をつける必要があります。

自営業者が運転資金を借りていて返済できない

自営業者の場合、事業運営のためにやむなく借金してしまうことが多いです。事業者が、事業拡大や設備投資のために借金をするケースは珍しくありませんが、事業がうまくいかなくなると、運営に手いっぱいで返済に手が回らなくなります。

事業を続けるためには滞りのない返済が必要なため、ほかから借金して運営し、利益は返済に充てるという自転車操業になりがちです。その間に事業が好転すればよいですが、大抵の場合は借金だけが増えていくことになります。

離婚して慰謝料が払えない

離婚時の慰謝料は、家計に大きく影響します。離婚した原因にもよりますが、浮気などこちらに非がある状態で離婚した場合、慰謝料の支払いは避けられません。さらに子供がいた場合は、そこに養育費の支払いも追加されることとなります。

離婚の慰謝料は百万円単位の高額になるケースも多く、収入が少ない人には大きな負担です。支払いを滞らせると、資産を差し押さえられてしまうことから、借金してでも支払う人は多いです。

借金まみれの人が騙されやすい誘い文句

借金まみれでなかなかお金を借りられない人には、闇金をはじめとした悪い業者がよってきやすいため注意が必要です。甘い誘い文句で勧誘を繰り返してきますが、誘いに乗ってもまっとうな借金はできません。

お金を貸してくれないばかりか、犯罪の片棒を担がされたり、脅されてさらにお金を奪われてしまったりと、悲惨な目にあってしまいます。どんなに困窮した状態でも、闇金や違法業者に頼ることだけは避けてください。

闇金をはじめとした違法業者は、大抵似たような誘い文句で勧誘してきます。要注意ワードが出たら借入を思いとどまり、まっとうな相手かどうか確かめることが大切です。

「ブラックの人でもどんな人でも借りれる」

ブラックリストに載った人が金融機関からお金を借りられなくなるのは、債務の多い人にお金を貸しても、返済できない可能性が高いからです。お金を貸すビジネスは返してもらった時の金利で利益を出しているため、お金が返ってこない人に貸しても意味がありません。

その前提を理解していると、どんな人でも借りられると言ってくる相手が、どれだけ信用できないかがわかります。お金が返ってくる保証がないにもかかわらず、借りられると言ってくるのは、無理やりにでも返済を迫ってくるか、借金を誘い文句にほかのことをさせるつもりだからです。

ブラックでも借りられると言ってくる相手を信用しても、なにかと理由をつけてお金を借りられないばかりか、騙されて余計にお金を失ってしまうことになります。

「他社借入4社以上でも借りれる」

4社以上から借入をおこなっている人は、これ以上借入先を増やしても返済できる可能性はほとんどありません。にもかかわらず借りられると豪語してくる相手は、貸出以外の目的を持っていると言えます。

よくある例は、融資の契約を通じて得た個人情報を悪徳業者に売ることで資金を得たり、直接押し掛けて脅し、資産を奪ったりといった行為です。この場合、なにかと理由をつけて貸出をしぶるため、結局お金を借りることもできません。

「無償でお金を貸してくれる」

銀行や消費者金融がお金を貸してくれるのは、利息で利益を得られるというメリットがあるからです。親しい友人や家族でもない限り、赤の他人が無償でお金を貸してくれることはありません。

無償でお金を貸すと言ってくるのは、相手に何らかのリターンがあるからです。闇金業者の場合、得た個人情報の悪用や、犯罪の片棒を担がせる末端人材の確保などが挙げられます。

そもそも最初からお金を貸すつもりはないですし、貸さなくてもメリットがあるからこそ、無償でお金を貸すという誘い文句を言えます。一見無償に見える契約に騙されないためには、自分にお金を貸すと、相手にどんなメリットがあるのかを考えることが大切です。

「絶対借りれる・ほぼ借りれる」

まっとうな金融会社であれば、どんな相手にもお金を貸してくれるなんてことはありません。絶対に借りられると言ってくる業者は、その時点でお金の貸付が目的ではない可能性が高いです。

また、手続きや準備に時間がかかると言われて時間を稼がれ、結局借りられないケースも多いです。ほぼ借りられると言ってくる業者に関しても、なにかと理屈をつけて貸してくれません。

最終的に、お金を借りられず自分の情報だけ業者に渡す形になってしまいます。後日押しかけられたり、嫌がらせを受けたりする可能性があるため、絶対借りられるという言葉を信用してはいけません。

「総量規制を超えていても借りれる」

総量規制とは、債務者の過剰な借入を防ぐために、個人が借りられる限度額を定めたものです。債務者が総量規制を超えて借入をしても罰則はない一方で、業者側が総量規制を超えた貸付をおこなった場合、指導や処罰の対象となります。

つまり、総量規制を超えても貸してくれる業者は、法律違反をすると言っているのと同義です。取り立てや個人情報の扱いに関しても、法律を順守してくれる保証はないため、関わるのは非常にリスクが高いと言えます。

「即日・審査なしで借りれる」

借金の際に審査があるのは、お金を貸す相手に問題がないかを調べるためです。貸したお金が返ってこなければ大損になるため、大手の消費者金融ほど、慎重に審査をおこないます。

審査不要という誘い文句は、言い換えればお金を貸す相手の人柄や現状は関係ないということです。つまり、だれと契約しても業者側にメリットがあることを示唆しています。

お金を貸さずほかのことをさせてきたり、個人情報で儲けたり、法律を無視すれば業者側がメリットを得る方法はたくさんあります。信用が大切なお金の問題だからこそ、一切の信用がなくても借りられる相手は警戒しなければいけません。

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この記事の監修者	山口学
事務所	株式会社トイント
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