住民税を払わない方法として引っ越しはあり？住民税の踏み倒し・二重請求や免除はあるのか・対処法等を解説

私たちは日頃から、消費税や所得税など何かと税金を支払って暮らしていますが、都道府県や市区町村にとってとても大切なのが「住民税」です。

ただ決して安くない住民税。

ここ日本で普通に暮らし生きているだけで、苦しい生活に追い打ちをかけるように払込書が送られてくる‥。どうにか払わなくて良くする方法はないのかと考えたくなります。

しかしながら、あなたが課税対象者である以上、住民税を払わなくていい方法はありません。

一方で、「引っ越しをしたら住民税の納付書が届かなくなった（ラッキー！）」などという例を聞いたことがあるかもしれません。

それって引っ越しで住民税を踏み倒しできたということ？と勘違いしてしまいそうになりますが、先述した通りここ日本で、住民税を払わなくてよくなる方法など無いのです。

住民税の支払いから免れる方法として引っ越しは本当にダメなのか？という点から、税金の支払いがキツくてどうにか少しでも対処できる方法はないのか？という点まで詳しく解説していきます。

住民税とは

住民税とは、住まいのある町(都道府県及び市区町村)に収める税金のことです。日本に住んでいる人には納税の義務があります。

私たちは、住まいを拠点に地域のサービスを利用しながら暮らしています。当然のように利用する地域のサービスは、ごみ処理、下水、道路や公共施設、学校教育など生活に欠かせないものばかりです。

住人のための地域のサービスにも当然お金がかかっていて、利用する市民が平等に支払うのは当然のことだと言えるでしょう。

住民税納税義務者とは
その年の1月1日時点で市町村に住所がある人に対して課税されます。ただし、低所得者層の負担を考慮し、一定の事由に該当する方については、税負担を求めることは適切でないとして課税対象から外れます。これを非課税制度といい、生活できるように養っている家族の有無や人数、所得金額などが考慮されます。

参照：総務省｜地方税制度｜個人住民税

たとえ何度も引っ越しをして住所が安定しない人でも、その年の1月1日に住所のある市区町村(都道府県)に支払う義務があります。

また、住民税の支払い方法には特別徴収と普通徴収の２種類がありますが選択できるものではなく自営業なのか会社員なのかで決まります。

支払方法(特別徴収と普通徴収)

住民税の支払い方法には特別徴収と普通徴収の2種類があります。会社から給与をもらっている人は、会社が給与から天引きして納税してくれます。これを特別徴収といいます。

一方で、フリーランスや自営業の人、また会社勤めであってもパートアルバイトで毎月給与が少なく天引きできない場合の人などは役所から届く納付書にて払い込みます。これを普通徴収といいます。

1月1日に住民票がある先で支払うので二重請求はない

1年の途中で引っ越しした場合、以前の住所と引っ越し後の住所との2ヶ所に住民税を払うのかというと、そのような二重払いは発生しません。

その年の1月1日に住民票がある市区町村（都道府県）に支払うことになっているため、複数の市区町村からの二重請求はあり得ないのです。

住民税を払わない方法として引っ越ししたら踏み倒しできる？

たとえ引っ越し先が遠い都道府県や、市町村であったとしても、また、引っ越し後は仕事をしておらず無職だったとしても、ここ日本では1月1日の住所があった市区町村へ住民税を支払う義務があります。
法律上の時効さえ成立せず、踏み倒しは不可能です。本当に不可能なのか詳しく中身を見てみたいと思います。

踏み倒し方はない・時効はあるが成立はしない

法律上では、税金滞納・未納に対する「時効」が存在します。

地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利（この款において「地方税の徴収権」という）は、法定納期限（次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に定める日）の翌日から起算して５年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

引用：地方税法第18条（地方税の消滅時効）と関連法令、判例 – 無料で法律、判例検索 – とある法律判例の全文検索β

上記のことから、逃げ切ることさえできれば時効成立もありえるのかと思います。しかし現実として、税金の時効は成立しません。

引っ越しをしても転居後の住所に納付書が送られ支払わなければならない

例え全く別の新住所へ転居していたとしても、それまで住んでいた市区町村への税金を無かったことにしたり、支払い義務が消滅したりしません。

その年の1月1日に住所があった市区町村から、転居後の新住所に住民税の納付書がきちんと送られてきます。
法律で定められている通り、その納付書を持って住民税を支払わなければなりません。

引越後、無職でも払わないといけない

生活事情の変化もあるでしょう。
引っ越し後に収入が下がったり、あるいは無職であったり。理由があっての引っ越しと仕事に変化があった場合の住民税は払わなくて良くなるのかといえば、答えはNoです。

住民税は前年度の1月から12月の所得によって納税額が決まります。
例え、引っ越しして住所が変わり無職で収入がなかったとしても、前年度に所得がある場合は、納税決定額が通知され払わないといけないのです。

住民票を移さずに引っ越しをしたら住民税はどうなる？

引っ越ししても住民票を移さずに、郵便物に係る転居届も出さなければ、住民税の納付書が手元に届くこともなく結果として支払わなくても良くなるのではないかと考えるかもしれません。

しかし結論を先に述べますが、住民票を移さずに引っ越ししても、住民税は踏み倒しどころか延滞金がつき支払額が増えてしまうだけです。その後のさらなる延滞は、国税徴収法に基づき財産の差押にまで及びます。

以前の住所に納付書が届き、放置すると延滞金が発生する

転居が完了しているにもかかわらず、住民票を新住所へ移さずに旧住所のままでいた場合、住民税の納付書は1月1日に住民票のあった市区町村から旧住所へ届きます。

もし郵便物として新住所へ転送されずにあなたの手元に納付書が届かなかったとしても、納税義務は消滅しません。支払い期日を過ぎた分、延滞金がついてしまいます。

引越し時に転居届を出さないと過料を払わないといけなくなる

住民票の移動や転居届の提出を期限(転居後14日以内)までにしなかった場合、住民基本台帳法に定められている通り、最大5万円の過料が発生する可能性があります。具体的な引越しの届出は以下の通りです。

（参考：総務省｜住民基本台帳等｜住所の異動届は正しく行われていますか？）

会社員は会社が住所変更届の手続きをしてくれる

会社員の住民票は納付書による払い込みではなく、給与天引きによる支払い方法です。

引っ越しした後に(事前でも良い)会社に住所変更の連絡をきちんとすることで、会社は正しく納税できるように住所変更手続きをしてくれます。

一方で、引っ越しをしたにもかかわらず会社に住所変更届を提出していなかった場合、会社は古い住所のまま納税手続きを進めてしまうことになり引っ越し先の役所からは「住民税の未納」とみなされトラブルとなってしまうのです。

督促され放置していると裁判となり、差押えになる可能性も

結果的に納付書や督促を放置してしまい住民税を支払わないことで、法に基づいた滞納処分を受けることになり、あらゆる財産が差し押さえられてしまう可能性があります。

滞納処分とは、税金の滞納で督促にも応じない場合に強制的に差し押さえた財産を税金に充てる一連の手続きのことです。

督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完済しない場合は、財産を差し押さえることができる。

参考：第47条関係　差押えの要件｜国税庁

上記の滞納処分の流れにもあるように、財産調査は事前に連絡や承諾を得ることなく行われます。また、自分だけでなく暮らしに関わりのある人にまで突然調査の手が及ぶこともあることから、滞納処分の強制力は小さくないと言えます。

住民税は引っ越ししても免除はない！払えない時の対処法

述べてきた通り、引っ越しで住民税の支払いから免れることはありません。

例え、自己破産しても住民税を払わなくてもいいことにはならないのです。では、どうすればいいのか？暮らしがかかっています。考えるべきことを3つ挙げます。

最低限の衣食住を守るためにできる3つの対処法について詳しく解説していきます。

分割・延納ができないか相談をする(免除はできない)

住民税の納付書には、一括払いの払込書と4期に分けた分割払いの払込書が同封されています。誰にも相談せずとも4分割までは可能なのです。しかし4分割でさえも支払いが難しいと感じる人もいるでしょう。

支払いを免除してもらうことはできないとは言え、少しでも負担を減らすために役所へ相談してみる価値はあります。自治体によって対応が異なることもありますが、分割や延納などの手段を取ってもらえるかもしれません。実際ネット上でも「住民税を12分割してもらうことができた」という経験談を見ることができます。

ただ、このように役所に相談の上、支払いを分割にしてもらえたとしても、本来の「一括か4分割」が原則であるため、延滞金がついてしまうというデメリットがあることは知っておきましょう。

借金減額診断で税金以外の借金を減らせるか検討する

住民税を払わなくて済む方法はありません。

では、税金ではなく今ある借金をどうにか減らすことで生活しやすくなる方法を考えてみましょう。

とはいえ、自己破産などの債務整理をしても税金は免除されません。しかも、いきなり弁護士さんやお金のプロに相談することはハードルが高いと感じる方も少なくないはずです。
まずは借金減額診断を利用すると効果的です。

手軽にシミュレーションしてみることで、「自分の場合、借金をどのくらい減らせるのか？」を考える材料を手に入れることができるからです。

生活保護を検討する

生活保護を受給すると、最低限の生活が保障され、住民税や所得税の支払いが免除されます。

税金の支払いも難しいほどに生活に困っているのですから、生活保護を検討することを視野に入れてもいいはずです。生活保護の申請は日本国民の権利なのです。

ただし、生活保護制度を正しく理解しておかなければ、デメリットとなってしまう点が出てくるかもしれないのでよく考えてみる必要があります。

定められる最低生活費や支給金額は地域や世帯構成によっても異なるため自治体の福祉事務所、生活保護担当部署で相談してみましょう。

引っ越し後に住民税の納付状が届かない事がある理由

「引っ越ししたら住民税の納付状が届かなくなった」と言う人もいます。
なぜ引っ越し後に納付状が届かないのか？というと、以下のような状況が考えられます。

• 前年1月から12月の年収が低く、非課税の対象者になったから
• 引っ越し後に転居届を提出していないから
• 確定申告、住民税申告をしていないから

納付状が届かないので住民税を踏み倒しできたと勘違いしてしまいそうですが、届かないからといって決して踏み倒しに成功したということではありません。現実として引っ越し後に納付状が届かないというケースがある理由を詳しくみていきたいと思います。

年収が低く非課税である

納付書が届かない理由の一つに、前年1月から12月の年収が低く住民税の非課税対象になったことが考えられます。

引っ越しをしたことで税金を踏み倒すことができたわけではなく、正しく計算された結果、住民税の支払いを免除されたということになります。

引越し後、転出・転入届を出していない

引っ越ししたことを役所に届け出ていないことで、以前の住所へ納付状が送られていることが考えられます。

役所の転居届以外にも、郵便物などの転送サービスも利用していないとなると、発送物は新住所へ送られてくることがなく結果的に納付状が手元に届かないということになるでしょう。

しかしこの場合、納付状が届かないからといって住民税の免除になったわけではありません。むしろ納税期日が過ぎ延滞金が発生してしまわないよう、役所への転居届と併せて郵便物の転送サービスも利用するといいでしょう。

確定申告・住民税の申告をしていない

会社員以外は、確定申告や住民税申告を毎年2月中旬から3月15日までに行います。いずれも、所得を申告して所得税や住民税額の決定を受けるためです。

その確定申告をしなかった場合、確かに住民税の納付状は送られてきません。

ただし所得があるのにも関わらず申告しないままでいると税務署から直接連絡が来ることになります。
無申告であったことに対して無申告加算税を支払わなければなりません。さらには、申告しなかった所得に対する税金に延滞金も加算され、結果的に支払いが膨れ上がってしまうのです。

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この記事の監修者	山口学
事務所	株式会社トイント
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