借金減額シミュレーターは基本的に弁護士事務所や司法書士事務所が運営元になっています。このようなところを利用すれば安心です。
運営元が弁護士事務所や司法書士事務所でない場合、要注意です。個人情報を抜き取りたい詐欺サイトも存在します。通常であれば利用料は無料であるのに、手数料としてお金を請求してくる悪質なサイトも存在。
詐欺サイトや悪質なサイトを間違って利用しないためには、運営元を調べてから利用しましょう。
減額診断は無料でできるのは、運営元の弁護士事務所や司法書士事務所が債務整理など借金減額のために利用するきっかけになってほしいためです。一人でも多くの利用者を増やすための広告塔としての役割があるのです。
減額診断は、簡単な質問3つに答えるだけで減額可能かの診断がメールに届きます。大まかな情報をもとに診断しているため、おおまかな減額ができるかどうかの判断材料にはなるでしょう。
診断結果はメールの送られてくるため、質問に答えた後にメールアドレスの記入を求められますが、個人情報がさらされることはないので安心してください。名前を記入したくない場合には、匿名でも構いません。また、減額診断を利用してもブラックリストに載ることもないです。
- 借金減額は借金減額シミュレーターを利用すれば判断できる
- 借金減額診断は「借入金額」「借入期間」「返済状況」に答えるだけ
- 借金減額シミュレーターは質問の答えを入力後結果はメールアドレスに届く
- 借金減額診断のデメリットは詐欺サイトもある点
- 借金減額は無料なので借金返済を確実に行いたいなら診断を受けることをおすすめ
借金減額診断って何?シミュレーターの仕組み・からくり
SNSを見ていると「今の借金を減らせる方法は?」「国が認めた救済制度」などという広告を目にすることがあります。
このような広告を見ていくと「借金減額診断・借金減額シミュレーター」などという言葉が出てきます。借金減額診断・借金減額シミュレーターとは何だろうと思ったことがある人もいるでしょう。
借金減額診断・借金減額シミュレーターとは、借金が減額できるかを診断するサービスです。債務整理ができると勘違いしている人もいますが、債務整理をするものではありません。
借金減額シミュレーターの特徴を簡単に説明すると
- 借金が減額できるか判断する
- 簡単な質問に答える
- 診断結果はメールに届く
- ブラックリストに載らない
借金減額シミュレーターは、簡単な質問に答えれば今ある借金が減額できるかどうか判断してくれます。診断結果はメールに届きます。診断を利用してもブラックリストに載ることはないです。
それでは、借金減額シミュレーターについて詳しく見ていきましょう。
借金減額シミュレーター(診断)で簡単に借金が減額できるか判断できる
毎月借金の返済がある人は、「いつまで借金返済が続くんだろう」「もう少し返済金額が少なければ楽なのに」などと思っている人もいるでしょう。
毎月の借金返済金額を債務者が勝手に減らすことはできません。今月はほかにも支払いあるからと言って勝手に借金返済額を減らせば、減らした分が未払いとなります。返済金額は決まっている金額を決まっている期間継続して支払っていく必要があります、
しかし、借金減額シミュレーターを利用すると、今ある借金がどのくらい減額できるかが判断できるのです。
借金減額シミュレーターは借金減額を診断するサービスです。実際に借金が減額されるわけではないので、勘違いしないように。
今返済している借金は1円も安くならないと思っていたような人など、借金減額借金減額シミュレーターによって減額ができると分かれば、「もっと早く利用すればよかった」と思うでしょう。
借金減額シミュレーター(診断)で必要なのは「借入金額」「借入期間」「返済状況」に答えるだけ
借金減額シミュレーターを利用するのに費用は掛かりません。無料で利用可能です。
ただし利用するには簡単な質問に答えなければなりません。
聞かれるのは以下の3つです。
- 借入金額
- 借入期間
- 返済状況
3つの質問に答えるだけで、借金の減額ができるか判断できます。
3つの質問はいずれも、自分に当てはまる項目をクリックするだけでOKです。
例えば、借入金額の項目では、以下のように区切られています。
- 0~49万円
- 50~99万円
- 100~199万円
- 200万円以上
質問に対して嘘を入力しないようにしましょう。嘘を入力すると、信用できる診断結果ではなくなってしまいます。あいまいに入力するのではなく、調べられる場合きちんと調べて入力しましょう。
借金減額シミュレーター(診断)を入力後結果はメールアドレスに届く
借金減額シミュレーターを利用し3つの質問に答えると、診断結果が出ます。その診断結果はメールアドレスに届きます。
そのため、診断結果を受け取るためにはメールアドレスなど個人情報の記載が必要です。ここで躊躇してしまう人もいるようですが、借金減額シミュレーターに記載した情報が洩れることは一切ありません。
借金減額の診断をしたこと、借金があることなど、同居家族や会社の同僚・周囲の人などに知られることもないです。個人を特定されることもないため、安心してメールアドレスを入力してください。
借金減額シミュレーター(診断)を利用してもブラックリストにはのらない
借金減額シミュレーターを利用すると、今ある借金がどのくらい減額できるのかが分かります。つまり、債務整理をすることで借金がどの程度減額できるかが分かるだけで、債務整理をしたことにはなりません。
債務整理をすることで生じるリスクの一つがブラックリストですが、診断をしているだけで債務整理をすることにはならないためブラックリストに載ることもないです。
ただし、診断後に債務整理の手続きを利用すると、ブラックリストに載ることになります。債務整理をしてブラックリストに載る期間は5年~10年です。
ブラックリストに載ると生じるデメリットは以下の通りです。
- 新規のクレジットカード作成ができない
- 新しいローンが組めない
- スマホの分割払いができない
借金減額は本当にできるの?借金減額の方法
借金減額シミュレーターを利用して、借金減額が可能だと診断されても、「本当に借金減額はできる?」のと疑う気持ちになるでしょう。
結論から言うと、本当に借金減額は可能です。
借金減額の方法は4つです。
- おまとめローンを利用する
- 借り換えローンを利用する
- 過払い金請求をする
- 債務整理をする
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
おまとめローンで借金を一本化する
借金を減額する方法におまとめローンで借金を一本化する方法があります。
複数から借り入れをしている場合、おまとめローンを利用して借金を一つにまとめます。こうすることで、金利を下げられるので、毎月の返済額も減らすことができます。
また、返済日が1日のみになるため、借金返済の管理も楽になるでしょう。しかも、借金を一つにまとめるのは債務整理ではないため、ブラックリストに載らないメリットもあります。
例えば、複数の消費者金融で借り入れしているとします。銀行のおまとめローンを利用すれば、消費者金融よりも金利が低いため、借金総額を減らせ、返済額も減少できるのです。
ただし、おまとめローンを利用しても借金が減額できない場合もあります。
例えば複数の消費者金融でお金を借りているとします。銀行のおまとめローンを利用すれば金利が低いので、借金が減額できる可能性が高いですが、消費者金融のおまとめローンは金利が高いので、借金をまとめても減額できない場合があるのです。(リボ払いをおまとめローンにすると得?)
金融機関のおまとめローンの金利を紹介します。
銀行のおまとめローン
銀行名 | 金利(実質年利) |
---|---|
東京スター銀行 | 9.8%・12.5%・14.6% |
西日本シティ銀行 | 4.5%~15.0% |
楽天銀行 | 1.90%~14.5% |
りそな銀行 | 6.0%~14.0% |
オリックス銀行 | 1.7%〜17.8% |
みずほ銀行 | 2.0%~14.0% |
消費者金融のおまとめローン
消費者金融名 | 金利(実質年利) |
---|---|
アイフル | 3.0%~17.5% |
SMBCモビット | 3.0%~18.0% |
プロミス | 6.3%~17.8% |
オリックス・クレジット | 3.0%〜14.5% |
中央リテール | 10.95%~13.0% |
自分が借り入れをしているところよりも低い金利のおまとめローンを利用しなければ、借金減額にはなりません。
借り換えローンで利息を減らす
借り換えローンで利息を減らせば、借金を減額できます。
借り換えローンとは、今利用しているローンよりも金利が低いローンを利用することです。(リボ払いの借り換え方法)
例えば、A社(金利18%)のローンを利用しているとします。A社よりも金利が低いB社(金利10%)のローンを新たに利用し、A社の借り入れ分を完済します。
B社の方が金利が低いので、借金が減額できるという仕組みです。
元々借り入れをしているA社での借り入れ金額がB社での借り入れ分より多い場合でもB社の方が金利が低いなら有効です。
A社での借り入れの一部でもB社で借り入れたお金で返済すれば、金利が抑えられるので、借金総額は減ります。
過払い金請求をして今まで払い過ぎたお金を取り戻す
過払い金請求をすると、払い過ぎていた利息が返還されるので、結果的に借金減額になります。
過払い金とは、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などが取り過ぎていた利息です(リボ払いに過払い金は発生する?)。お金を借りた場合、利息を支払いますが、この利息は「利息制限法」という法律で、金利の上限を15〜20%と定められています。
しかし、利息制限法が施工されたのは、2010年6月です。それまでは、出資法によって上限金利 年29.2%と定められていました。出資法の上限である年29.2%を超えると罰せられますが、越えなければ罰せられないということで、金融会社では上限の年29.2%でお金を貸していました。
その後、利息制限法が制定されて、利息制限法の上限金利を超える金利での貸付けは無効とされたのです。利息制限法と出資法の間にある金利は、罰せられはしないがグレーな部分と言うことでグレー金利という呼ばれ方をします。
このグレー金利で借り入れをしている場合、過払い金請求をすれば払い過ぎた利息が戻ってくるのです。
過払い金の対象者は以下の通りです。
- 2010年(平成22年)6月17日以前に借入を開始した人
- 借金を完済してから10年以内
2010年6月18日に出資法の上限金利が引き下げられましたが、それ以前はグレーゾーン金利が存在していたため、2010年6月17日以前に借り入れをしている人は過払い金が発生している可能性が高いです。
また、過払い金の請求ができるのは、借金完済から10年以内です。
債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)をして借金を減らす
債務整理をして借金を減らすことも可能です。
債務整理には以下の3つがあります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
債務整理をすれば借金の総額を減らすことができるので、借金の返済金額を減らせます。また、支払いに猶予を持たせることもできるので、返済が楽になります。
債務整理をして借金が減額できれば、苦しい経済状況から抜け出せるでしょう。
ただし、5年間程度はブラックリストに載ることになるので、クレジットカードの発行や新しいローンを組むことが難しくなります。
5年間が過ぎブラックリストに登録されなくなれば、再びくクレジットカードの作成、ローンを組むこともできるようになります。
借金減額したい時は債務整理が確実に減らせる
借金を本当に減額したいなら、債務整理を検討しましょう。債務整理をすれば確実に借金を減らせます。
債務整理には3つの種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
自分の状況に合った債務整理をすれば、借金が減額できるでしょう。ただし、債務整理できない借金もあるので、注意すべきです。
それでは、3つの債務整理について詳しく見ていきましょう。
任意整理とは、メリットとデメリット
任意整理とは、債権者と話し合いをして借金を減額してもらう方法です。減額した借金は3年~5年で完済します。
<メリット>
- 利息・遅延損害金がカットされ借金総額が減る
- 業者からの支払催促が止まる
- 財産処分の必要がない
- 家族や周囲の人に知られずできる
利息・遅延損害金がカットされるため、借金の総額が減り、毎月の返済金額も減ります。業者からの支払催促も止まるため、精神的にも楽になるでしょう。
債務整理は財産を処分する必要がありません。また、家族など周囲の人に任意整理をしたことがバレることもないです。
次にデメリットを見ていきましょう。
<デメリット>
- ブラックリストに載る
- 元本は減額できず、大幅な借金減額はできない
- 同じ金融機関から再び借金をすることは不可能
任意整理をするとブラックリストに5年程度載ります。この期間は新しいカード作成・新しいローンを組むことはできません。元本は減額できないため、大幅な借金減額は難しいです。任意整理をした金融機関を再び利用することも不可能です。
個人再生とは、メリットとデメリット
個人再生とは、裁判所に申し立てを行い認可されれば借金が大幅に減額できます。減額した借金は3年~5年で完済します。
個人再生のメリットから見ていきましょう。
<メリット>
- 借金が1/5に減額できる
- 財産を処分する必要がない
- 住宅ローンが残っている持ち家を残せる
- 借金の原因を問われない
原則借金が1/5に減額できるため、月々の返済が楽になります。財産を処分する必要はありません。住宅ローンが残っている持ち家を残せる場合もあります。借金の原因を問われないため、ギャンブルで作った借金も大幅に減額できます。
<デメリット>
- ブラックリストに載る
- 返済を継続できる収入が必要
- 手間がかかる
任意整理と同じくブラックリストに載るため、記載されている期間は新規の借入やクレジットカード作成はできません。個人再生を利用するためには、返済を継続できる収入があることが条件です。また、任意整理と比べて手間がかかります。
自己破産とは、メリットとデメリット
自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出し免責許可をもらうと借金をゼロにできます。ただし財産を処分する必要があります。
最大のメリットといえば借金が無くなる事です。それではメリットについて見ていきましょう。
<メリット>
- 借金がゼロになる
- 生活を立て直せる
- 取立てや催促がなくなる
- 財産の一部は残せる
自己破産をすると借金がゼロになるので、借金返済に悩むこともなく、生活を立て直していくことができます。取り立てや催促の電話もかかってこなくなるので、気が楽です。財産の一部は手元に残せます。
手元に残せる財産は以下の通りです。
- 20万円未満の財産
- 99万円以下の現金
- 生活に必要な家具や家電
- 破産決定後に取得した財産
このように、すべての財産が手元から消えるわけではないです。例えば車を売っても20万円以下であれば車を残すことも可能なのです。また、破産決定後に取得した財産も手元に残ります。
<デメリット>
- 一定以上の財産は手放す
- ブラックリストに載る
- 一定期間就けない職業がある
20万円以上の価値がある財産は手放す必要があるので、貴金属や家など20万円以上の価値があれば手放すことになります。
他の債務整理同様ブラックリストに載るため、新規の借入はできません。また制限を受ける職業もあります。
制限を受ける職業を一部紹介します。
弁護士、宅地建物取引士、税理士、司法書士などの士業や旅行業務取扱管理者、貸金業者、建設業者、生命保険募集認、質屋を営む人など
弁護士法には以下のように記されています。
第七条 次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。
四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
参照:弁護士法7条4号
資格が制限されるのは「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない」と記されています。
つまり、自己破産の手続きを開始すると免責許可が下りるまでの間は、職業に就けないと記されているのです。3~6カ月間は一定の職に就くことが制限されることになります。
債務整理ができない借金もある
全て借金が債務整理できるわけではありません。中には債務整理ができない借金もあります。
債務整理ができない借金は以下の通りです。
- 奨学金
- 税金
- 公共料金
- 損害賠償金(慰謝料・養育費など)
奨学金を債務整理しようと思えばできないことはないです。ただし債務整理をしてもあまり減額できない上、連帯保証人や保証人が一括請求を受けることになってしまい、他の人に御迷惑をかけてしまいます。
税金や公共料金、損害賠償金(慰謝料・養育費など)は、非免責債権のため債務整理しても支払いの義務は無くなりません。
ちなみに、税金は債務整理できないからと言って、自己破産する前に借入をしてその中から税金の滞納を支払おうと考える人もいます。これは免責不許可事由に該当する行為になる恐れがあり、裁判所から免責許可が下りなく自己破産できなくなることもあるのです。
借金減額シミュレーターが怪しい、罠では?と言われる理由
借金減額シミュレーターは、必要な情報を入力するだけで今ある借金が減額できるかを判断してくれるサービスですが、怪しいと言われています。
怪しいと言われる理由は3つあります。
- メールアドレスが必要
- 債務整理に料金が発生する
- 弁護士事務所や司法書士が運営していない場合がある
診断結果はメールに送られてくるので、情報を記入した後にメールアドレスを求められますが、その後営業の連絡が来るので怪しいと思う人もいます。
診断のみは無料ですが、弁護士や司法書士に債務整理を依頼することになれば料金が発生します。債務整理も無料で行ってくれると勘違いしている人からすると怪しいと思ってしまうのです。
弁護士事務所や司法書士が運営していない本当に怪しい借金減額シミュレーターもあるため、弁護士事務所や司法書士が運営しているシミュレーターも怪しいと誤解されている場合があります。
無料だけどメールアドレスが必要なのでその後に営業など連絡がくる
借金減額シミュレーターは、無料で利用できますが、診断結果がメールに送られてくるので、メールアドレスや携帯電話の入力を求められます。
メールの診断結果が来るだけならいいのですが、携帯電話に連絡も来ます。携帯電話に出ないでいるとショートメッセージで連絡をしてくる場合もあります。
このような営業の電話がかかってくることで、借金減額シミュレーターは怪しいと噂されているのです。
対策として備考欄に「連絡不要」や「連絡はメールのみ可」などと記しておくこと。事前に対策をとっておけば、営業の電話がかかってくることはないでしょう。
また営業の電話がかかってきたとしても、それは診断を受けた後の状況を確認するものであって、債務整理を迫るものではないです。債務整理の必要がない場合、断れば良いです。そのしつこく連絡をしてくることはありません。
診断は無料だが、債務整理の手続きには料金が発生する
借金減額シミュレーターの診断自体は無料ですが、これは借金減額ができるとなった場合、債務整理の依頼をしてくれる依頼者を獲得するためです。借金減額シミュレーターの運営は弁護士事務所や司法書士がしており、事務所への依頼を増やすための宣伝として行っています。
診断だけなら無料ですが、債務整理の手続きをするとなった場合弁護士や司法書士が業務として行うので、料金が発生するのは当然のことなのです。
借金で苦しんでいる人がいきなり弁護士事務所や司法書士事務所に問い合わせをすることはハードルが高いです。「こんなことで相談をしてもいいのだろうか」「うまく相談できるだろうか」と考えれば考えるほど、遠ざかってしまう傾向にあります。
しかし、無料で利用できる借金減額シミュレーターがあれば気軽に利用できますし、専門家である弁護士や司法書士に相談するハードルも一気に下がり相談しやすくなると考えて、このようなサービスを行っています。
ただし、債務整理も無料で行ってくれると誤解している人からすると、「債務整理の手続きに料金が発生するので怪しい」と思ってしまうようです。
シミュレーターによっては、弁護士事務所や司法書士が運営していない場合もあるから
全ての借金減額シミュレーターを弁護士事務所や司法書士が運営しているわけではありません。中には、弁護士事務所や司法書士が運営していないものもあります。
また、弁護士事務所や司法書士が運営しているように見せかけている怪しいシミュレーターも存在します。
怪しいシミュレーターがあるので、運営元が弁護士事務所や司法書士のシミュレーターまで怪しいと勘違いされているのです。
利用するなら、運営元が弁護士事務所や司法書士のシミュレーターにしましょう。
それ以外の場合、個人情報を記入することでしつこく連絡が来たり、個人情報を悪用されるリスクもあります。
借金減額シミュレーターの結果はメールアドレスに送られてくるので、質問に答えた後はメールアドレスや携帯電話番号の入力が必要です。しかし、弁護士事務所や司法書士が運営していない場合、名前や住所などの個人情報の記入も求められます。
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怪しいシミュレーターを利用すると診断料として手数料を請求される場合もあるので注意すべきです。
借金減額シミュレーター(減額診断)のデメリットは?
借金減額シミュレーター(減額診断)を利用すれば借金が減額できるかが診断できますが、良いことばかりではなくデメリットもあります。
借金減額シミュレーターのデメリットは、3つあります。
- 診断だけでは正確な減額金は出せない
- 情報を悪用される場合がある
- 詐欺サイトがある
簡単な質問津に応えるだけで導き出される結果なので、100%正確な金額まではわかりません。借金減額シミュレーターすべてが信頼できるところばかりではなく、個人情報を悪用しようと考えているところもあります。また、詐欺サイトもあるので注意しなければなりません。
それではデメリットについて詳しく見ていきましょう。
実際に詳細を話さないことには正確な診断とはならない
借金減額シミュレーターを利用して借金減額ができると診断結果が出ても、これは簡単な質問に答えて出た結果です。つまりおおよその目安が結果として出ているのです。
実際に詳細な話をしなければ正確な結果は出てきません。
借金減額の正確な数字を知るためには、以下のような要素が必要です。
- 借金の金額
- 金利
- 取引期間
- 毎月の返済状況
- 延滞の有無
- 返済能力
専門家である弁護士や司法書士はこのような情報をもとに、どの程度減額できるかを算出します。弁護士事務所や司法書士事務所では無料相談も行っています。無料相談に赴いて話をすれば、計算をして正確な数値を算出してくれるでしょう。
サイト運営者が情報を悪用するケースがある
借金減額シミュレーターを運営しているのはどこなのか、確認してから利用するようにしましょう。基本的に運営者は、弁護士事務所や司法書士事務所ですが、企業や個人が運営者となっている借金減額シミュレーターもあります。
サイト運営者が情報を悪用するケースもあるため、弁護士事務所や司法書士事務所以外が運営の場合には利用は控えた方が良いです。
借金減額シミュレーターを利用する際に気を付けることは以下の2点です。
- 弁護士事務所・司法書士事務所が運営しているか確認する
- 住所や勤務先など個人情報を求めないところを利用する
弁護士事務所・司法書士事務所が運営している場合、個人が特定できるような住所や勤務先の入力は求めません。詳細な個人情報を求めてくるところは情報を悪用しようと考えている可能性が高いので注意しましょう。
詐欺サイトが紛れていることがあるので要注意
利用してはいけない借金減額シミュレーターも存在します。
弁護士事務所・司法書士事務所が運営しているように見せかけているサイトで、個人情報を入手することだけが目的のサイトもあるのです。
このようなサイトを利用して個人情報を盗まれないためには、利用する前に運営元を確認しましょう。
運営元を確認して弁護士事務所や司法書士事務所の名前が記載してあるからと言って安心してはいけません。
事務所に関してWEB上でリサーチします。実績がある事務所であれば信頼できるので、シミュレーターを利用しても問題ないです。
利用しているなかで、「何かおかしい」「どうしてこんなことを聞いてくるのだろう」などと思ったらすぐに利用を中止しましょう。
借金減額シミュレーター(減額診断)のメリットは?
借金減額シミュレーター(減額診断)のメリットは、以下の通りです。
- 無料
- 借金減額が分かる
- 匿名で利用できる
- 債務整理の専門家を紹介してもらえる
借金減額シミュレーターの利用に手数料などはかかりません。無料で利用でき、借金減額が診断できます。
診断後にはメールや名前を求められますが名前は匿名でも構いません。借金を減額できることが分かり債務整理をしたいと希望した場合、専門家である弁護士や司法書士を紹介してくれます。
それではメリットについて詳しく見ていきましょう。
無料で借金が減らせるかどうか判断ができる
借金減額シミュレーターは24時間365日いつでも無料で利用できます。簡単な質問に答えると、今ある借金を減額できるかを診断してくれます。
おおまかな情報を元にした診断のため、100%正確な数字が出てくるわけではありませんが、減額可能かどうかの目安にはなるでしょう。
自分の借金が本当に減額できるのかと疑問に感じている人でも、有料の診断であればわざわざお金を払ってまで診断する必要はないと考えます。無料であれば自分の借金減額は可能かどうか気軽に利用できるでしょう。
最初は名前を言う必要がない
借金減額シミュレーターを利用した後は診断を送付するためにメールアドレスを求められます。この時、名前の入力も求められます。
名前を記入することが不安に感じる人も多くいるでしょう。
名前を記入することで、自分が借金していることが周囲の人に知られてしまうのではないかと不安に感じてしまう人もいます。
弁護士事務所や司法書士事務所が運営している借金減額シミュレーターを利用し名前を記入しても個人情報がバレることはありません。しかし、不安がある人は匿名でも構いません。
ただし、債務整理をする場合には匿名というわけにはいきません。
債務整理が得意な専門家(弁護士事務所・司法書士事務所)が紹介してもらえる
借金減額シミュレーターを利用し借金が減額できると分かれば、実際にどうにかして借金を減額したいと思うでしょう。借金を減額する手段は債務整理課過払い金請求などになります。これは知識も何もない人が自分で行うことは難しいです。
債務整理は、専門家の手を借りて行えばスムーズに借金減額が行えるでしょう。そのためには専門家の力が必要ですが、債務整理などの専門家を知っている人はあまりいません。
債務整理をするためには専門家に依頼したいけど、「誰に頼めばいいのかわかない」「どこの事務所を利用すればいいのかわからない」という人が大半を占めます。
借金減額シミュレーターを利用すると、債務整理が得意な専門家を紹介してもらえます。
紹介してくれるのは借金減額シミュレーターの運営元である弁護士事務所や司法書士事務所です。WEB上で検索をすれば運営元の事務所はどの程度の実績があるか把握できるでしょう。債務整理に関して豊富な実績があれば安心です。
借金返済を確実に行いたいなら診断を受けてみることをおすすめ
借金返済を途中でやめてしまうと、さまざまなリスクが発生します。
発生するリスクは以下の通りです。
- 遅延損害金が加算
- 頻繁に催促の連絡が来る
- 一括返済を求められる
- 差し押さえ
借金返済が滞ると、遅延損害金が発生します。返済を求める督促が電話やメールであります。催促の連絡を無視していると、自宅に「督促状」「催告書」が届きます。催促状には未払いになっている料金の支払いを催促する内容。催告書には、返済が滞ったままでいると裁判になるという内容が記されています。
それでも支払わないでいると、「一括請求」をされます。それでも支払わないでいると最終的に差し押さえとなるのです。
借金返済を途中でやめてしまい滞納するリスクを回避するためにも、診断を受けてみることをおすすめします。借金返済を確実に行うための最初に一歩として利用してみると良いでしょう。
診断を受けると必ず債務整理を利用しなければならないということはありません。
借金減額の診断が出ると、運営元である弁護士事務所や司法書士事務所から減額の手続きについての連絡があります。減額の手続きを利用する意思がない場合、断れれば良いです。
減額手続きを断ったとしてもしつこく連絡してくることもありませんし、診断手数料を請求されることもありません。
この記事の監修弁護士 |
河野 冬樹 |
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事務所 | 法律事務所アルシエン |
河野冬樹公式HP | 弁護士 河野 冬樹 |
所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
弁護士登録番号 | 50740 |
河野冬樹公式Twitter | @kawano_lawyer |
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この記事の監修者 | 山口学 |
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