4社・5社以上でも借りれるところはありますか？他社借入6件や総量規制オーバー・借金まみれでも借り入れできる方法等を解説

借金を追加で借りられるかどうかは、借入総額と借入件数によって決まる場合が多いです。借入総額が多い場合はもちろん、借入件数が多い人も、審査に落ちて借りられない可能性が高くなります。

計画的に借入をおこなうなら、複数個所から借入をおこなう前に、好条件で借りられる銀行から借りたほうがいいです。しかし、すでに多方面から借入をおこなっている状態でさらに借りるためには、工夫が必要になってきます。

そこで、4社、5社と多くの借入がある人のために、借金まみれでもさらに借入をするための方法をまとめました。借金が多すぎてどうしても借入を増やせない人がおこなうべき対処方法についても紹介するので、今現在多くの借入がある人はぜひ目を通してください。

4社以上でも借りれるところはある？

4社以上借入がある場合、借入件数が少ない人に比べて、審査に落ちる可能性はとても高いです。例外として、それぞれの借入額が少なく、総額が総量規制の範囲内に収まっているなら、場所によっては借りられる可能性があります。

ただし、総量規制の範囲内であっても、借入件数が多いと銀行ではなかなか審査が通りません。借入件数が多い場合、大手消費者金融が比較的借りやすいです。それでも借りられなければ、中小の消費者金融に相談することで、借りられる可能性があります。

借入件数を増やしたくないなら、既に借りているところに増額申請をすることで、新しい借入先を増やすことなく借入がおこなえる場合があります。基本的には、増額申請が通らなかった場合になってはじめて他社への借入を検討してください。

他社借入件数だけでなく借金総額を見られている

借入をする際に借入先がチェックする項目は、主に収入状況と借入状況です。そして借入状況とは現在の借入数だけでなく、借入総額も併せてチェックされます。もちろん、借入額が多ければ多いほど、審査に落ちる可能性が高いです。

反対に、借入件数が多かったとしても、それぞれの金額が小さくすぐに返済できるような状態であれば、借入件数が多くても追加で借りられる可能性があります。ただし、借入金額が少ないところについては、早めに返済を完遂させて借入件数自体を減らしたほうが、審査に通る可能性は高いです。

4社からの借入があっても総量規制内であれば借りられる可能性はある

借入総額の目安としては、総量規制の範囲内であるかどうかが重要です。たとえ4社以上から借入をおこなっている状態だとしても、借入総額が総量規制内であれば審査を通してくれる金融機関は少なくありません。

反対に、1社からしか借入がなかったとしても、総量規制を超えた借入がある場合、ほぼ確実に審査には通りません。むしろ、総量規制を超えていても貸してくれる金融機関は、闇金や詐欺業者の可能性が高いため、絶対に借入をおこなわないようにしてください。

総量規制とは

総量規制とは、消費者が過度な借入をしないために法律で定められたものであり、借入の総額を定めた基準のことです。あくまで借入金額の上限を定めたものであり、必ずしも上限ぎりぎりまで借りられるわけではない点は注意してください。

総量規制で定められた金額は、年収の約3分の1です。たとえば年収400万円の人であれば、借りられる限度額は120万円までとなります。既に100万円の借入がある人は、追加で20万円しか借りられません。ただし、住宅ローンやカーローンなど一部例外となるケースもあります。

消費者が総量規制を超えた借入をおこなった場合、特に罰則があるわけではありません。一方で、貸付業者が総量規制を超えた貸出をおこなった場合、罰則を受ける可能性があります。一般的な消費者金融は総量規制を超えた貸付をおこなわないため、総量規制を超えても借入ができるかどうかは、相手が闇金業者かを見分ける指標になります。

件数を増やしたくないのであれば、増額申請をする

借入件数を増やすことなく借入金額を増やしたい場合は、既に借りているところに増額申請をしてください。総量規制の範囲内であれば、追加で借りられる可能性があります。

いたずらに借入先を増やさなくてよくなるため、追加で借入する際に有利になるほか、借金の管理も楽になります。ただし、必ずしも1社から総量規制の上限まで借りられるわけではないため、借入先によって借りられる上限は異なります。

借入件数を増やしたくないなら、増額申請で1社から借りれるだけ借りて、これ以上借りられなくなってから次の借入先を決めるようにしてください。

総量規制オーバーでの借入する必要があるなら2件目までに銀行で融資を受ける

借入金額が総量規制をオーバーする可能性がある場合は、早めに銀行から借入をおこなったほうがよいです。銀行の住宅ローンやマイカーローンは総量規制の影響を受けないため、自分の収入を超えた金額であっても借入ができます。

銀行は借入条件がいい代わりに、借入の審査が厳しいです。そのため、借りる順序としては最優先、少なくとも2件目までには銀行での借入を検討してください。借入件数が多くなるほど、銀行の審査に落ちやすくなります。

ただし、銀行側が独自の基準で借入金額を決めているケースも多いため、必ずしも収入以上に借りられる保証はありません。確実性の低い返済計画しかたてられない場合は、借入がなくても審査に落ちる可能性がある点は注意してください。

銀行の住宅ローンやマイカーローンは総量規制を受けない

銀行や消費者金融で借りられる住宅ローンやマイカーローンは、総量規制の影響を受けません。そのため、たとえば年収が300万円の人が、年収の10倍である3,000万円の借入をおこなうこともできます。

また、高額療養費の借入や不動産、有価証券を担保とした借入なども、総量規制を超えた金額の借金が可能です。また、配偶者にも収入がある場合、配偶者の年収と併せた金額で総量規制上限を算出することもできます。

さらに、個人事業主に対する借入も、返済能力があると認められれば総量規制を超えて借りられるケースもあります。借入の種類によっては総量規制の対象外になる場合もあるため、借入目的が対応している場合は有効活用してください。

銀行によっては自主規制で借入金額に制限をつけているところも多い

総量規制の影響を受けない借入だからといって、必ずしも希望する金額が借りられる保証はありません。なぜなら、銀行は総量規制とは別に、独自の貸出基準を持っている場合が多いからです。

たとえば、低収入や自営業者などは、支払い能力に疑問が持たれやすく、大きな金額の借入ができないケースが多いです。確実性の高い返済計画を提示できない場合も、融資を断られる可能性があります。

審査基準は銀行ごとに違うため、ほかの銀行であれば借りられるケースもあります。現在の収入や返済計画に問題がないと思うなら、一度ダメでもほかの銀行で再挑戦してみてください。

5社以上の借金まみれでも借りる方法

借金まみれの人がさらにお金を借りるためには、返済能力があることを示すことが最も確実です。年収を上げたり、返済の滞納を絶対にしなかったりすることで、信用度が上がり借りられる可能性が高くなります。

借入件数が原因で借りられない場合は、おまとめローンで借入件数を1本にすることで対応できます。また、銀行よりも大手消費者金融、大手消費者金融よりも中小消費者金融のほうが借りやすいため、借入先を検討することも重要です。

ただし、中小消費者金融の中には闇金が紛れ込んでいるケースもあります。審査不要だったり絶対借りられると言ってくる業者は闇金の可能性が高いため、どんなにほかで借りられなくても借入をしてはいけません。

収入を増やして総量規制内でも借りられる上限を上げる

借入を増やす最も効果的な方法は、収入を上げることです。年収が上がれば総量規制の上限も比例して上昇するため、その分借入金額が増えます。

また、収入が増えることにより返済ペースが上がるため、借入残高や借入件数を減らすことによってより借りやすくなります。収入は借入の審査の際に最も重要視される部分でもあるため、審査落ちしにくくなる点も大きなメリットです。

ただし、フリーランスや個人事業者の場合、収入の不安定さが原因で、収入を上げても審査に通らないケースはあります。一方で正社員の場合は、年収が借りやすさに直結するため、収入アップの影響が大きいです。

契約済の他社借入は滞納しない

借入の審査では、すでに借りている金額の返済状況についても照会して確認をとります。このとき、借入を一度でも滞納している場合、新しい借入先に返済の滞納があったことがバレてしまいます。

過去に滞納していた人は、こちらが貸したお金の返済も滞納される可能性があると判断されるため、審査に通りにくいです。新しく借入をしたいなら、今借りている借金の滞納は絶対にしてはいけません。

審査をおこなう相手も人なので、借り手の信用度や人柄は非常に大切です。きちんとコツコツ返済できている人に対しては、借金まみれでも貸出をしてくれる可能性があります。

消費者金融のおまとめローンに申し込む

借入件数が多いと、どうしても銀行などの好条件なローンには通りにくいです。そこで、今すぐ借入件数を減らす方法として、おまとめローンの利用を検討してください。

おまとめローンとは、複数社から借りている借金を一つの会社で一本化する金融商品です。複数あった借入を一つにまとめられるため、審査する側からの見栄えがよくなり、借金の管理も簡単になります。

ほかにも、月々の返済額を抑えたり、高金利の借入を返済して新しく借りることでトータルの利息を下げたりと、メリットが多いです。借入件数が多い人ほど、新しく借入をしやすくなる以上の効果が見込めるため、積極的に検討してください。

中小消費者金融カードローンの審査を受けてみる

大手消費者金融でも審査落ちしてしまった人は、中小消費者金融に頼ってみてください。中小消費者金融は規模が小さい代わりに、契約内容に融通が利いたり業者ごとに特化したサービスをおこなったりしているため、借金まみれでも借りられる可能性があります。

審査も、銀行や大手消費者金融に比べると甘いことが多いです。ただし、どうしても利息は大手消費者金融より高くなってしまいます。また、返済期日が短くなりがちなので、月ごとの返済額が大きくなってしまう点もデメリットです。

絶対借りれる、極甘審査などで誘ってくるカードローンは闇金

中小消費者金融を頼る際に気をつけたい点が、闇金の存在です。確実に借りられる、審査不要などの甘い言葉で誘いをかけて、お金を借りたが最後、法外な利息や違法な取り立て、さらには個人情報の悪用など、様々な損害を被ることになります。

貸金業者はお金が返ってこなければ利益が得られないため、どんな相手にも無条件で貸してくれることはありません。どんなに借りられるあてがなくても、審査不要で絶対借りられると言ってくる業者からは借りないほうがよいです。

また、闇金業者かどうかを見分ける方法として、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を活用してください。まっとうな金融業者は、必ず登録されています。登録がない業者は、闇金の可能性が高いです。

他社借入は嘘をついてもバレる

借入件数は少ないほうが借りやすいですが、だからといって虚偽の借入件数でごまかすのはおすすめしません。審査の際には、信用情報から借入件数がチェックされるため、嘘をついてもすぐにバレてしまうからです。

むしろ、嘘をついたことがバレてしまうと信用を失ってしまい、本来なら借りられた場合でも借りられなくなってしまいます。お金の世界では信用は非常に重要なため、まっとうな金融業者であれば嘘をつく人にお金は貸してくれません。

借入件数をごまかそうとするくらいなら、素直に借入件数を伝えたうえで、相手が納得する収入や返済プランを提示するほうが借りられる可能性は高いです。借入件数が多くても、虚偽報告だけはしないようにしてください。

適当な申告をすると信用がなくなり借りられなくなる

借入審査の際の報告は、可能な限り正確なものが求められます。適当に報告して実際と違うことが判明した場合、こちらの信用を大きく損なってしまい、借りられなくなる可能性が高いです。

貸出側からすると虚偽の報告をする人は、お金を貸しても返してくれない可能性が高いと判断され、融資の対象として認められません。お金が返ってこなければ利益を出せない業者側としては、相手の信用を非常に重要視します。

嘘をついてしまうと、そのときの審査だけでなく、今後同じ業者から借りようとした際にも審査落ちする可能性が高いです。一度失った信用を取り戻すのは非常に難しいので、どんなに現状が厳しくても虚偽の報告だけはしないでください。

信用情報を調べれば借入件数も借金額もバレる

借入審査をする際は、事前に相手の信用情報をチェックします。信用情報を見れば、これまでおこなってきた借入の件数や総額、滞納の有無などがすべてわかってしまうため、こちらの資産状況が筒抜けになります。

審査の際に借入件数や金額をごまかしたとしても、信用情報をチェックした段階で必ずバレてしまうため、ごまかし続けることはできません。

信用情報には過去の事故情報(滞納や債務整理)なども登録されるため、借金が返せなかった経験のある人は、審査に通る可能性が非常に低くなってしまいます。安定して借りるためには、普段から滞納せずコツコツと返済することが大切です。

5件以上の借入があって、6件目が借りられない時の対処方法

借入件数が5件を超えてくると、基本的に多くの金融機関で新たに借入を受けることができません。しかし、中小の消費者金融から借りられないほど借金まみれになっている場合でも、国や社会福祉協議会の貸付制度であれば利用できる可能性があります。

また、5件以上借金がある人は、そもそも返済も難しくなっているケースが多いです。今の借金を返済できる見込みがないのであれば、いっそ債務整理をおこなって借金の減額を検討してください。債務整理をおこなえば、現実的な返済プランをたてられるようになります。

債務整理によって具体的にどの程度借金を減らせるのかを知りたい場合には、借金減額シミュレーターを利用してみてください。Web上で簡単な情報を入力するだけで、無料でおおよその減額できる金額を知ることができます。

国、社会福祉協議会の貸付制度を利用する

銀行や消費者金融に比べると知名度は低いですが、実は国や社会福祉協議会からも借入をおこなうことが可能です。ある程度条件が決まっているため、最初から借りるのは難しいですが、借入が多すぎて生活もままならない状態であれば、借りられる可能性があります。

たとえば生活福祉資金貸付制度であれば、収入や障害を理由にほかから借りられない人でも、貸付を受けられます。ほかにも教育支援基金や福祉資金など、経済的に余裕がない人が借りられる貸付制度が多いです。

一つ注意点として、借りたお金には教育費や生活費など、用途があらかじめ決められています。借りたお金を既にある借金の返済に充ててしまうと、規約違反で支援を受けられなくなるケースがあるため、注意してください。

債務整理を検討する

借入件数や総額が多くなりすぎて、いくら返しても借金が減らない人は、債務整理によって借金の減額を検討してください。債務整理にはいくつかの種類があり、それぞれ借金の減額や利息のカット、借金自体の帳消しなどが可能です。

債務整理には、家や車などの資産を失ってしまったり、信用情報に事故情報が登録されたりといったデメリットがあります。しかし、返済できるあてのない借金に苦しまなくて済むようになるため、どうしても返済が厳しい場合はぜひ検討してください。

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債務整理によってどの程度借金を減らせるのか知りたい人は、借金減額シミュレーターを利用してください。弁護士事務所や司法書士事務所がおこなっているサービスで、おおまかな減額幅を知ることができます。

Web上で借入額や期間などを入力するだけで、どれだけ減額できるかの結果が簡単にでます。名前や住所といった個人情報を入力する必要もないため、こちらの身元が割れる心配もありません。

減額できる金額を知ったうえで債務整理を依頼したい場合は、結果をもとに弁護士事務所に相談するとスムーズに話が進みます。診断自体は無料でできる場合が多いため、気になる人は気軽に利用してみてください。

1つ気をつけるべき点として、弁護士事務所が運営している借金減額シミュレーターを騙った詐欺サイトの存在が挙げられます。診断途中で個人情報を聞かれたり、偽の診断結果でさらに借金を増やそうとしてくるため、十分に注意してください。

借金減額シミュレーターを利用する際は、運営元が実際に存在する法律事務所か必ず確認してください。また、個人情報の入力を迫られたり、診断手数料を請求したりしてくるサイトも、詐欺サイトである可能性が高いです。

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この記事の監修者	山口学
事務所	株式会社トイント
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